石井あきら

企画財政部長　石井議員のご質問、公共施設等総合管理計画の策定結果、公共施設等総合管理計画の趣旨及び内容と方向性についてお答えいたします。

高度経済成長期に、本市を含め多くの自治体が小中学校や公民館施設といった公共施設を一斉に整備を進めてきたため、建てられた公共施設が老朽化し、これから多くの施設が大規模改修などの更新時期を迎えることになります。

その維持、更新のための費用が自治体にとって大きな負担となってきており、また今後は人口減少等により公共施設の利用需要が変化していくことが予想されています。

このようなことから、本市が所有する全ての公共施設等を対象に本市の実情に応じて、総合的かつ計画的に管理するための公共施設等総合管理計画の策定に取り組んできたところでございます。

計画では、公共施設の現状を把握するとともに、今後、施設やインフラの更新に必要な費用を試算し、平成28年から66年度までの更新費用額を1,392億円、１年当たりの整備額は35.7億円と推計をしたところでございます。これは本市の財政運営上、多大な額であり、更新費用の縮減に向け、点検・診断等の適正な実施、維持管理・修繕・更新等の適正な実施、安全の確保、耐震化の推進、長寿命化の推進、統廃合や廃止の推進、総合管理体制の構築など、適正管理のための７つの基本方針を定めております。

また、本計画につきましては、毎年課題を整理し、有識者で構成される行財政改革懇談会や議会での意見を反映しながら、市長を本部長とする小美玉市公共施設等総合管理計画推進本部において、計画や個別施策、事業の改善方針を決定し、次年度の取り組みにつなげてまいります。

このように公共施設の総合的かつ計画的な管理による老朽化対策の推進を図るために、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化や公共施設等の最適な配置の実現を目指して参りますので、ご理解のほどよろしくお願いいたしまして答弁とさせていただきます。

企画財政部長　それでは、アンケート結果についてお答えいたします。

アンケート結果につきましては、特に多かった意見といたしましては、利用をなくしてもいい、利用が少ないところについては改善していく、今後減らしていくなり、統廃合していくというような意見も出ておりました。

そういう中で、やっぱり財政の今後の負担を考えると、重複しますが、施設の統廃合、そういうこと、あとはなくしてもいいというような意見も出ておりました。

ただ、これが個別のことになってきますと、またいろいろと判断が、あるものをなくすということに対しましてはいろいろご意見が出てくるかと思いますので、これにつきましては今後計画を進める中で市民の皆様といろいろご協議しながら事業のほうは展開していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

教育部長　それでは、石井議員のご質問、学校再編計画に伴う小中学校規模配置適正化事業の進捗状況についてお答えを申し上げます。

まず、各学校の移転スケジュールでございますが、現在、小中学校規模配置適正化事業におきましては、旧小川高校を改修し、現在の小川南中学校を移転させる計画のほか、小川小学校及び橘小学校を統合し、新たに整備する（仮称）小川・橘統合小学校と玉里地区の小中学校を統合し、玉里地区小中一貫校を整備する計画に取り組んでおります。

まず、旧小川高校の改修工事に伴う現在の小川南中学校の移転時期等につきましては、防衛省補助を活用し、補助事業費の前倒し等により整備を図るということで、関係機関と調整を図り、平成28年９月開校を予定としておりました。

しかし、予定をしておりました補助事業費の確保や調整した結果、移転時期及び開校につきましては平成29年４月となる予定でございます。

次に、（仮称）小川・橘統合小学校につきましては、計画年度としましては平成31年４月開校を目処に統合に向けての準備委員会を組織し、校舎等に関する基本設計の検討、それから市内新築された校舎の現地視察等を実施してまいりました。同時に、新校舎建設のための基本的構想の集約や建築工事概要事業費の算出等の作業に取り組んでまいりました。

玉里地区小中一貫校につきましても、建設に向けての準備委員会を組織し、小中一貫校に関する講演会や先進校の現地視察等を行い、そのあり方等について協議してまいりました。

なお、玉里の小中一貫校につきましては、計画では33年４月開校を目指しているということでございます。

今後は、（仮称）でありますけれども、野田・上吉影・下吉影統合小学校建設を含め、学校再編計画を推進してまいりますが、小中学校規模配置適正化事業につきましては、当初のスケジュールどおり進捗しておりますが、計画の前倒し等が可能な要素等がありましたら、それにつきましては前向きに検討してまいりたいと考えております。

また、各学校の開校までの経過や小中学校の規模配置適正化事業の進捗状況等につきましても、広報紙や市のホームページ等を活用しながら、これまで以上に保護者や地域の皆様へ周知してまいりたいと考えております。

次に、各学校の移転後の跡地利用計画でございますが、これにつきましては具体的な利活用の方法等につきましては、庁内に学校跡地利活用の検討組織を設置し、全庁的な観点から総合的に判断するほか、地域の皆様のご意見を取り入れながら、利活用に関する検討を進めていくこととしております。

次に、補助金等財源対策の経緯についてでございますけれども、これにつきましてはこの小中学校規模配置適正化事業におきまして、校舎建設や体育館改修工事等が挙げられるように大規模工事であります。これらの事業では、多額の事業費を必要といたしますので、有利な起債や補助制度を活用しながら事業展開を図ってまいりたいと考えております。今のところ、小中学校規模配置適正化事業では、主に防衛省や文部科学省の補助等を活用しております。

これらにつきましては、建築工事等に着手する前年度において事業の実施計画等に基づき、事業概要ヒアリングや事業費概算請求等により、あらかじめ補助事業費を確保する等の取り組みにより、当該年度の事業にスムーズに移行できるよう、早期から関係機関と調整整備を図っております。

今後は、事業の進捗を加速させるとともに、常に財源確保を念頭に置いて、新たな補助財源を生み出すことも視野に入れながら取り組んでまいりたいと思っております。

以上で答弁とさせていただきます。

教育部長　それでは、再質問にお答えいたします。

現在、各統合小学校の準備委員会等を組織しておりまして、きのうの答弁でも申しましたが、タイムリーにその経過状況を住民の皆様には回覧等を通してお知らせしているというところでございます。

この小川高校の改修に関しての補助の件につきましては、先ほどお話ししたように防衛省のほうとの協議を図っておったところですけれども、12月後半になってから、正式に27年度での事業は難しいということの報告が入りまして、その後も防衛省のほうと協議して、早期の事業のための配慮をいただけないかということを進めてまいりましたが、最終的にはこのような状況になったということでございますので、これらの経過については、また先ほどの検討委員会のお知らせと同じように、地元に回覧等を通し、あるいは必要に応じては学校を通しての保護者への説明会を通し、その変更時期については周知徹底してまいりたいと思います。

なお、この時期の選定でございますけれども、校舎そのものは恐らく早ければ、12月、１月ごろに完成をするというような今の状況ですけれども、その後の試運転とか、さらには試運転が終了して、引っ越し作業等というふうに考えた場合に、ちょうど高校の受験時期に入るというような状況になります。特に中学３年生にとっては、その移動時期がそういう受験勉強、あるいはもう１月から入る私立の入試の時期というのにぶつかることが、果たして子供たちの心の安定状況を考えるといいのかというのもございますので、これも学校現場と慎重に話しながら決めた結果、４月が一番そういう状況を加味した場合にはいいのではないかというような状況になって、こういう結果になったわけでございます。

今のような説明の内容も含めて、地元、保護者に周知、理解を賜るような方策をとってまいりたいと考えております。

小川総合支所長　石井議員の質問、３番目、庁舎の整備状況及び今後の整備計画についての１点目、小川総合支所工事の進捗状況と各庁舎の整備スケジュールについて答弁いたします。

小川総合支所は、大規模な地震への備えとして、当該庁舎が地震に対する安全性の向上を図ることを最優先に考え、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく国土交通大臣の基本方針及び市総合計画後期基本計画に基づき、平成27年度に事業として議会のご理解をいただきながら小川総合支所庁舎耐震補強工事を行っております。

今回の工事では、耐震補強にあわせて、市民の利便性向上に資するための改修として、正面玄関のバリアフリー化及びトイレの改修並びに１階への多目的トイレの設置ほか、震災の影響による壁面破損に対しての全面防水塗装工事、老朽化による給排水管等の交換工事など、改修工事を進めているところでございます。

市民の皆様には工事の期間中、裏玄関からの出入りなど、大変ご不便をおかけしておりましたが、耐震補強工事も完了し、外壁の塗装もほぼ完了に近い状況となり、危険防止の防護柵も撤去し、本日より正面玄関を開放し出入りができるようになりました。

事業の進捗でございますが、工事については順調に進み、工期内の完了を目指して努力しておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。

次に、各庁舎の整備スケジュールでございますが、平成28年度に小美玉市本庁舎耐震補強工事を予定しております。財源につきましては、防衛省の民生安定施設設置助成事業として国補助金及び地方債を活用し実施する計画でございます。

小川総合支所耐震補強工事につきましては、民生安定施設設置助成事業として国補助金を活用すべく防衛省側に働きかけを行っておりましたが、補助決定には至りませんでした。

しかしながら、平成25年度に実施した本庁舎と小川総合支所の耐震診断の結果で、建築の耐震性能を示すIs値、安全指標でございますが、本庁舎よりも小川総合支所のほうが低かったために、耐震補強工事の優先度は本庁舎よりも高いと判断し、緊急的に進める必要があることから、平成26年度に実施計画、平成27年度に工事を実施いたしました。

耐震補強工事については、東日本大震災を踏まえ創設された有利な地方債である緊急防災・減災事業債が、平成28年度まで活用可能であったこともあり、これらの地方債を財源として先行して工事を進めることができました。

次に、玉里総合支所でございますが、昭和56年６月に改定された新建築基準法に基づき昭和58年10月に庁舎が建築され、さきの震災でも被害はほぼ見られない状況でございました。

現在は、震災による改修は行っておりませんが、平成19年４月１日に小美玉市福祉事務所が玉里総合支所に配置され、福祉部の拠点として、社会福祉課、子ども福祉課、介護福祉課が業務を行っております。

高齢者や障害者、乳幼児の保護者など、多くの住民が来庁されることから、バリアフリー対策の改修を検討しているところでございます。

ご質問の庁舎の整備スケジュールでございますが、現在、小川総合支所が耐震補強工事を実施しており、来年、翌年度は本庁舎の耐震補強工事が予定され、その後、玉里総合支所の改修を実施する計画で進めております。

次に、２点目の支所工事に対する防衛補助の活用についてでございますが、支所の整備事業を含めて、今後計画する諸事業につきましても、これまで同様、防衛省を初め、関係省庁等に積極的に働きかけを行い、補助金等の有利な財源確保に努めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

以上で答弁とさせていただきます。

市長　それでは、石井議員の再質問にお答えをいたします。

先ほど部長から答弁ありましたように、小川庁舎についてはIs値が非常に低いということで緊急性もあったということで、防衛省と掛け合った結果がなかなか難しいということ、さらには本庁舎、玉里庁舎があるというような中で判断をさせていただいて、防衛省ではなくて緊急防災、そういう対策債を活用させていただいたと、さらには合併特例債なども活用させていただいた。有利な財源ということでご理解をいただければ大変ありがたいと思います。

さらに、工事に対する防衛省の補助の活用でございますけれども、先ほど部長から答弁あったとおりでございまして、支所、さらには本庁舎、それぞれの施設の整備につきましては、今後計画する事業であるわけでありますので、防衛省を初め、関係省庁へ積極的に働きかけを行いながら、補助金の有利な財源確保に努めてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

以上でございます。

総務部長　石井議員ご質問の小美玉市における個人情報漏えい対策につきましてお答えをいたします。

本市では個人情報の取り扱いについて、関係法令や市が定めた個人情報保護条例に基づき、紙文書やパソコン等に記録された個人情報の管理とセキュリティーの確保を行っているところでございます。

個別的には、庁内の行政情報システムの情報管理、特にパソコンを使っての個人情報等機密情報の取り扱い、管理につきましては、小美玉市情報セキュリティー基本方針に従って対応が講じられているところでございます。

これらの行政情報システムとは大別して、基幹系システムと情報系システムとに区分され稼働しております。

初めに、基幹系システムですが、住民記録などの個人情報保護法及び小美玉市個人情報保護条例に規定されているような、市民の個人情報や財産等、プライバシー性の高い、重要で機密性の高い情報を取り扱っていることから、外部につながる回線とは分離したネットワーク環境によりインターネット等外部からの不正アクセスや情報の盗難、改ざんが不可能なシステムを構築しております。

次に、情報系システムですが、インターネット等により外部からの不正アクセスやコンピューターウイルスの侵入等について、常時監視をしております。

また、端末の盗難や配置がえ、業務外使用等についても適切に端末管理を行っており、使用状況やアクセス及びログインの履歴を監視することにより、情報漏えいの防止対策を図っているところでございます。

もし、端末が盗難にあった場合ですが、重要な個人情報はサーバーに保管されており、端末本体には重要なデータを保存しないよう運用ルールを定めております。

次に、マイナンバーに関する対策につきましては、４つの点からそれぞれの安全管理について措置をし、情報漏えい対策を行っております。

まず、組織的安全管理措置としまして、責任者や事務担当取扱者の明確化、取り扱い規定に基づく運用と状況確認のためのシステムログなどの体制整備を徹底しております。

次に、人的安全管理措置としまして、各課に１名マイナンバー担当者を配置し、継続的に研修を行っております。

次に、物理的安全管理措置としまして、マイナンバーを含むファイルは鍵つきのロッカー等に保管し、その鍵は所属長の責任において管理することとしております。

また、電子媒体による盗難防止として、ＵＳＢメモリやＣＤ等への書き込みは許可なくできないようにしてございます。

最後に、技術的安全管理措置としましては、日本年金機構の情報流出問題の原因となったインターネット経由で情報を盗み出されたことへの対策としまして、マイナンバーを扱うシステム系のパソコンは全てインターネットから切り離し、独立した運用にしております。

また、このほかにも個人情報漏えい対策につきましては、個人情報等機密情報の取り扱いや管理について職員一人一人の自覚に依存するところも大変大きいと認識しており、ヒューマンエラーによる情報漏えいを起こさないよう、関係部局と協力しながら進めているところでございます。

しかしながら、昨年12月に当市において個人情報の漏えいという重大事案が発生し、多くの皆様方にご迷惑とご心配をおかけしてしまい、大変遺憾に思っているところでございます。今回のこの事態を厳粛に受けとめまして、昨年12月９日付で市長より個人情報の取り扱い及び管理体制の徹底についての訓示を行い、改めて所管内における各種個人情報の取り扱いと管理体制を点検、改善するよう全職員に指示したところでございます。

引き続き、個人情報等機密情報漏えいの再発防止を図るとともに、個人情報と機密情報の取り扱い時におけるチェック、管理体制を強化し、情報漏えい防止の徹底を図ってまいりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。

総務部長　石井議員より再質問のございました職員の処分につきましてお答えをいたします。

先般、発生いたしましたふるさと寄附金制度に対する個人情報の漏えいにつきましては、改めまして制度を利用された皆様に対しまして大きなご不安とご心配をおかけし、また市民の皆様初め、多くの関係者の皆様の信頼を損ないましたことにつきまして、深くおわびを申し上げます。

この事案の重大さと、組織全体に与える影響を踏まえまして、関係職員の処分を内部審査会であります、先ほど石井議員のほうからご指摘がございました職員分限懲戒等審査委員会におきまして、発生の原因とその後の対応につきまして、また、２次的な被害などの状況を慎重に考慮しながら現在検討を行っているところでございます。

処分を決定するに当たりましては、地方公務員法のほか、当市の各種規定に照らしながら、慎重に審査をした上で、適切に判断をしてまいりたいというふうに考えております。

いずれにいたしましても、今回の事案を全職員が真摯かつ重大に受けとめまして、再発の防止と信頼の確保に全力を挙げまして取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。

また、先ほどございました分限懲戒等審査委員会の件でございますが、こちらにつきましては、地方公務員法等に基づく懲戒処分等、また分限処分等、これらの審査を行う機関としまして、市の中に設置されたものでございます。

以上で石井議員からの再質問の答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。