●世楽地内の産業廃棄物関連施設について
●熊本地震に対する小美玉市の対応について
石井旭 ５番議席、石井旭です。
それでは、通告どおり一般質問をさせていただきます。
まず１点目の質問、世楽地内の産業廃棄物関連施設について。
産業廃棄物処理業者による産業廃棄物の実証試験が開始されることを受けて、地元地区である世楽・佐才地区より反対の要望書が出されたことに対し、市の考えをお伺いします。
このたび、世楽地内に産業廃棄物処理施設による産業廃棄物処理の実証試験が行われるという「寝耳に水」といった突然の話があり、地元住民は困惑している状況にあります。突然業者が施設の周辺地区である世楽地区及び佐才地区に対し、実証試験の内容を説明したいとの話がありました。世楽・佐才の地元住民は、突然の話なのでとにかく現場を確認してみたところ、世楽地内にある大桑小川寮の近くであり、そこに行くまでの道路は２メートルの幅員で、現在でも車のすれ違いが容易でない場所でありました。またこの施設は古い建物であり、屋根はあるものの、完全に密閉された建物ではありませんでした。そのようなことから、地元住民はますます不安が増し、とにかく事業者から説明を聞こうということになったわけであります。
こうしたことから世楽地区の説明会が４月30日、佐才地区の説明会が５月７日に行われました。実証試験の内容は、東京電力常陸那珂火力発電所から排出される石炭灰を搬入し、それに加工して、畜産糞尿の脱臭剤として使用する、使用後の脱臭剤を細刻して肥料にする。いわゆるリサイクルによる牛舎等の敷材として使用ができ、畜産糞尿の脱臭剤となるといった検証をするとのことでした。搬入量は１日20トンとし、10トントラック２台、あるいは４トントラック５台になる。さらには、試験実施期間を５月９日から７月29日まで行うという説明がありました。いわゆる２日後には始めるということです。しかも、県より既に許可をもらっているとのことでした。
それに対し地元としては、石炭灰の飛散による健康への被害や農作物の被害、あるいは騒音、振動による被害、排水の問題など、しかも、その場所まで行く道路は道幅２メートル程度であり、現在でも車のすれ違いが容易でない状況であります。地域住民の通行に重大な支障が発生するなど、さまざまな反対意見が出されました。
さらには、今回の石炭灰を原料とした事業はこれまでに前例がないとのことであり、地域住民の生活環境を脅かすものであります。また、不測の事態が発生した場合において、責任の所在について質問したところ、事業者からの明確な回答が得られない状況でありました。地元は、このように地域住民にとって重大な影響を及ぼすおそれのある事業に対し、事業者から事前に十分な周知期間を設けないまま一方的に事業開始を告げられたことは、地域住民を置き去りにしたものであり、到底受け入れられるものではありません。
また、世楽地区及び佐才地区は御存じのとおり、農業が基幹産業であり、石炭灰の飛散により有害物質が農作物に付着するおそれや、農業用水の汚染、田畑の土壌汚染につながるおそれがあり、農業経営に重大な影響を及ぼすことになるものであります。東日本大震災東京電力福島第一原子力発電所の事故等への対応もいまだままならない状況の中、東京電力常陸那珂火力発電所からの石炭灰の利用したリサイクル事業など、言うまでもありません。たとえ実証試験とはいえ、地元としてはとめなければならない事業であります。
このようなことから、地元世楽・佐才の両地区は、産業廃棄物試験事業中止に関する要望書及び陳情書を説明会から２日後ではありましたが、時間のないところで試験開始日である５月９日に市長及び茨城県知事に対し、提出したところでございます。また事業者に対しても、反対の要望書及び決議書を手渡ししたところであります。
そのような中、産業廃棄物の許認可は県であることから、また今回の実証試験を許可したのは県であることから、市にいち早く動いていただき、同日に県廃棄物対策課へ知事に対する要望書の提出をすることができました。その際、世楽・佐才の両区長及び役員とともに担当課である市環境課が同行してくれたとのことです。結果、市環境課の説明もあり、直ちに県が実証試験に対し、中止命令を出してくれたのであります。事業者側の実証試験施設に手続上の諸問題が発覚したとのことでした。おかげさまで現在はとまっている状況であります。
改めまして、市長に感謝申し上げるところでございます。本当にありがとうございました。しかし、地元としては、まだまだ安心しているわけではなく、今後の動きを注視していく所存であります。地元住民の思いを酌んでいただき、引き続きご協力をお願いいたします。
そこで、１つ目としまして、この業者は、初めからこの産業廃棄物処理計画をしていたのか。聞くところによると、最初は一般廃棄物処理計画を市に出していて、途中で計画が変更になったと耳にしましたが、今回の実証試験に至るまでの経緯について伺います。
また、今回の実証試験は、産業廃棄物関係ということから県の許可であると思います。そこで、２つ目として、この実証試験の内容を、県から市に対し詳細な説明があったのか伺います。
また、今後、この事業が実際に本格申請に至った場合、直接県に申請するわけであります。そこで、３つ目としまして、事業者が県に対し許認可の申請をするに当たり、市の意見の関与はどのようになるのか伺います。
また、このような廃棄物処理施設関係の事業者と地域住民との争いは、全国的にも問題になっている例がたくさんあると思います。そこで４つ目として、市としての今後の対応をどのようにしていくのか伺います。答弁を願います。
市民生活部長 石井議員の質問の１問目、世楽地内の産業廃棄物関連施設についてお答えいたします。
１点目のご質問、実証試験に至るまでの経緯でございますが、当初は、一般廃棄物によります焼却灰の処理計画ということで、平成27年３月に説明がございました。
内容は、東京都内及び埼玉県川口市から排出されます一般廃棄物焼却灰の再資源化を図る施設を世楽地内に設置するということでございました。
こういった場合、廃棄物処理法施行令第４条による協議が排出自治体より小美玉市に提出されるわけでございますが、その後も確認できなかったため、計画は中断されておりました。
その後、ことしの３月になりまして、東京電力常陸那珂火力発電所から排出される石炭灰を利用したリサイクル事業に変更するということで、産業廃棄物処理事業になることから、県との協議により今回の実証試験に至ったわけでございます。
続きまして、２点目の、実証試験に対する県から市への説明でございますが、今回の実証試験は、廃棄物処理法の許可を要しない事業でありまして、指導監督は県が責任を持って行うとのことでございました。
また、排出元の東京電力に対しましても適正な指導を行っているとのことであり、今回はあくまで許認可に伴う申請受け付けではなく、試験事業であるとの説明があったわけでございます。
市としましては、試験事業の結果によりましては本格運行に進む可能性があることから、事業者に対しまして、地元説明会を開催し、地元の理解を得た上で実施するよう指示いたしました。
その後、議員ご質問のとおり、事業を実施する建物が開発許可及び建築確認等の手続に不備があったということで、県が事業者に対して中止命令を出したわけでございます。
続きまして、３点目の、事業者から本申請が出された場合の許認可までの手続でございますが、事業者が県に廃棄物処理施設の設置に係る事業計画概要書を提出し、受け付けた段階で、県より市に対し事前協議が行われ、市から意見書を提出することになっております。小美玉市といたしましては、地元の反対の意思を反映した意見書を提出する考えでおります。
最後に、４点目の、市としての今後の対応でございますが、県や地元の皆様と情報を密にし、事業の動向をしっかり注視し、対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解・ご協力のほどお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
石井旭 ただいま答弁をいただきましたが、今回の動きに対して、今後とも地元住民の思いが十分に反映されるよう要望いたしまして、１点目の質問を終わりにします。
次に、質問の２点目、このたびの熊本地震に対する小美玉市の対応について、東日本大震災を踏まえ、市はどのような支援を行ったか伺います。
まず、熊本県熊本地方で発生した地震により多くのとうとい人命が失われ、お亡くなりになられた方々へのご冥福を心からお祈りするとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
４月14日21時26分に発生した熊本地震は、最大震度７、マグニチュード7.3が観測されました。その後も震度６弱以上の地震が断続的に続くなど、まだまだ予断を許さない状況にあります。現在までに地震の回数は1,500回を超えるなど、依然として活発な状態が続いております。今なお復旧活動が続いている状況であるのは誰もがご承知のとおりだと思います。
各自治体の被災地への支援対策は、物的支援、人的支援などさまざまな形で支援を行っていることと思いますが、誰もが安全に安心して暮らせるように支援することが、私は行政の最大の責務だと思います。今まさに日本が一つになって、力を合わせていかなくてはならないときであります。
我が小美玉市も５年前に起きた東日本大震災を経験し、多くの教訓を得たことと思います。平成23年３月11日14時26分に震度６強、マグニチュード7.4の地震が発生してしまいました。誰もが初めて経験する出来事だったと思います。まさに熊本地震と同規模の地震であります。
被害を考えると、東日本大震災を超える被害とも言われております。それらを考えると、被災地の皆様の状況がいかに大変であるか言葉にできないくらいであります。
東日本大震災における小美玉市内の被害は、幸いにして亡くなられた方や重度のけがを負った方はおりませんでしたが、停電や断水、道路等の破損や家屋の損壊など、多くの被害をもたらしました。そのような中、災害復旧に当たりまして、市内外の多くの方々から水や食料品など救援物資が届けられたことと思います。
そこで、１つ目として、東日本大震災に他団体の自治体からどのような支援があったか。ここではもちろん県外の自治体、もしくは県外の人たちからの支援内容について伺います。
また、小美玉市では、地震当日から直ちに避難所を設置し、最大人数約1,400人の避難者を受け入れたと報告されております。学校の体育館などを中心に、11カ所の避難所が開設されました。
今回の熊本地震のように、地震の被害の大きさによっては、避難所の数の確保が重要になってきております。特に電気、水道などのライフラインが復旧するまでは避難所生活が必要となるわけであります。これらを考えると、災害など緊急時の避難所の数の確保は最も重要でありますが、これに加え、今回の熊本地震においては、食物アレルギーがある人や乳幼児のほか、飲み込む力の弱い高齢者、食事制限を受けている慢性疾患患者など、避難所において食べ物を配られても食べられない人がさまざまいる状況であるようです。
これらを踏まえ、日本栄養士会災害支援チームが発足され、特殊栄養食品ステーションを設置し、さまざまな物資から離乳食やアレルギー対応食品などを区別して保管し、避難所を巡回する栄養士らが必要な人に渡すなどの、東日本大震災では対応食品が通常の物資に紛れ、適切に届かなかったことがあった教訓により、地震災害では初の取り組みを行ったそうです。
また、内閣府が2013年８月に策定した取り組み指針で、食物アレルギーの避難者に配慮した食物を備蓄するということが示されたが、いわゆる東日本大震災を受けての指針ですね、2014年の調査で備蓄していると答えている自治体は、1,741自治体のうち406自治体にとどまった。対策のおくれが懸念されるといった記事が去る５月20日の読売新聞に掲載されておりました。
そこで、２つ目として、東日本大震災を踏まえ、また今回の熊本地震の新たな取り組みを参考に、市の避難所対策をどのように行っていくか伺います。
今回の熊本地震は、全国各自治体から被災地への職員の派遣や支援物資を送るなど、さらには、自治体の首長からの被災地へのメッセージなど、さまざまな支援を行っております。昨年９月の関東東北豪雨災害で大きな被害を受けた常総市では、４月15日、被災地の支援に対するお礼の意味を込めて、備蓄してあった飲料水と給水タンクを発送した。２リットルのペットボトル2,100本と給水タンク2,010個を熊本市と益城町に送ったようであります。熊本県の災害対策本部に問い合わせたところ、飲料水が必要としていることがわかったとのことです。常総市長は、熊本の方々から市民に義援金をいただいている。最初の３日間が大変、すぐに支援したいとのコメントがインターネットに出ておりました。
また、茨城県でも県職員を３人被災地に派遣し、毛布3,000枚、水3,000リットル、簡易トイレ5,000個の支援物資を熊本県に送ったようであります。これも、常総市を中心とした水害で、全国から多くの人たちの支援を受けたとしております。そこで、３つ目として、小美玉市としてどのような熊本への支援対策を行ったのか伺います。
このように、自然災害はいつ起こるかわかりません。既に、都市直下型地震、南海トラフ地震など、この先数十年以内に大地震が想定されております。東日本大震災や今回の熊本地震を踏まえ、他自治体との災害協定の締結がますます重要になってきております。常総市を初めとする各自治体の災害支援は、教訓を生かしたすばらしい取り組みだったと思います。そこで４つ目として、当市においての今後の災害協定の動向はどのようになっているのか伺います。答弁を願います。
危機管理監 石井議員のご質問の１点目、東日本大震災時の他自治体からの支援について答弁いたします。
小美玉市では、東日本大震災発生時に直接他自治体より物資または人員等での支援はいただいておりませんが、茨城県を初め、航空自衛隊百里基地や市内の事業所、個人の皆様からも多くの物資や人員などのご支援をいただくことができました。この場をおかりしまして、重ねて感謝を申し上げます。
市の公的備蓄品は現在、ローリングストック方式によって１万2,000食を目標に備蓄を行っておりますが、自然災害の脅威は、先の東日本大震災のように時として未曽有の被害をもたらすこともあり、現在の市の備蓄品のみで全てを賄うことは困難であります。
現在、35件の災害協定のうち17件の物資の緊急供給協定を締結しております。今後も、流通備蓄品の確実な確保のため災害協定の拡充に努めていくことで、災害時の物資不足を最小限に抑え、長期の避難所開設にも対応できるように防災力を向上していきたいと考えております。
また、食料品のみならず、災害対応で必要となるトイレやその他の生活日用品など消耗品に関しても、災害協定内容にさらに多様性を持たせ、地震のみならず風水害など、さまざまな災害形態に合わせて防災力を強化するように整備を進めてまいります。
なお、東日本大震災発生時には、小美玉市は全域断水ではなかったことから、茨城町などの隣接市町村に対して給水車出動など、支援活動も行っております。自治体間の相互応援協定は現在も締結自治体が増加しておりますが、今後ともその拡充を進めてまいります。
次に、２点目、東日本大震災を踏まえた市の避難所対策について答弁をいたします。
平成23年３月11日に発生した東日本大震災から５年以上が経過しておりますが、復旧が続く被災地やいまだに多くの方々が避難生活を続けられるなど、災害発生直後から避難所対策は段階的に変化しながらも、長期的に継続して対策が必要なものであります。
東日本大震災発生時には、市内においても、14時46分に震度６強の揺れを観測してから直ちに災害に対する初動対応を図り、同日15時20分には市内３カ所に避難所を開設いたしました。11日当日は290人の避難者を受け入れ、翌12日には９カ所の避難所を設け、1,388人の避難者を受け入れました。避難所は４月12日まで開設し、避難者の対応に当たりました。
避難所運営の際に必要となる人員や資機材、食料に関する課題を精査し、災害時に避難所を迅速に開設するため、市では、平成25年６月改定の地域防災計画において市内に44カ所の指定避難所、避難場所を改めて定め、また、宮田防災公園を含む新たな避難場所の指定も今後整備を行ってまいります。
また、避難所の開設運営の時に必要となる水や食料等の備蓄、投光器や発電機等の資機材の備蓄も行っており、避難者受け入れに平常時より備えてまいります。
特に備蓄品に関しては、非常食料品で１万2,000食の備蓄を目標として、現在整備を行っているところです。複数避難所での避難所開設にも対応できるように、平成25年７月に設置した防災倉庫等から開設避難所に対して物資を輸送する体制を、地域防災計画及び災害協定等で整備を進めております。
避難所開設情報を含む災害時の情報伝達手段としても、平成23年度から停電時に対応でいる携帯型及び車載型無線機並びに指定避難所への移動式無線機の整備、防災行政無線個別受信機の全世帯への整備などを進めております。
また、避難される市民の皆様の意識高揚や避難行動・避難所運営の要となる自主防災組織の育成・支援につながる市民参加型の防災訓練も毎年開催しております。
今後とも、避難所における耐震化は当然のこと、備蓄品・装備資機材のさらなる充実、何より指定避難所までの避難行動の安全性の向上のため、ハード・ソフトの両面からの自助、共助、公助の連携による安全・安心な小美玉市を目標に、防災力の強化に努めてまいりますので、議員におかれましてもご理解・ご支援を賜りますようよろしくお願いをいたします。
次に３点目、熊本への支援内容について答弁をいたします。
平成28年４月14日午後９時26分に地震発生してから、本市では、物資の支援、人的支援等を検討し、調査を行っております。
まず、市では、在日米軍再編に係る訓練移転先６基地関係自治体連絡協議会において大規模災害等の相互応援に関する協定書を締結している自治体があることから、九州地方に所在する協定先市町村である福岡県築上町、宮崎県西都市、新富町の３市町に対して、被害状況の確認と支援の必要性について確認を行いましたが、支援の必要なしとの回答により、実施しておりません。
また、九州地内に本支店等を持つ小美玉市企業連絡会関係企業に対し、被害状況の確認や支援の必要性などを確認しましたが、支援要請はありませんでした。
また、熊本県においても、全国からの支援物資の受け入れが困難との情報があり、茨城県、県市長会の動向を確認し、市では物資支援から義援金や人的支援に支援方法を移し、対策を進めさせていただきました。
義援金に関しては、小美玉市社会福祉協議会の協力を得て、市役所本庁舎、小川総合支所、玉里総合支所の３カ所で受付窓口の設置を行い、市役所本庁舎、小川総合支所、玉里総合支所、小川文化センターアピオス、四季文化館みの～れ、生涯学習センターコスモス、空の駅「そ・ら・ら」、社会福祉協議会本所、小川支所、美野里支所に募金箱の設置を実施し、６月30日まで受け付けを行っております。
熊本県における被災自治体への人的支援につきましては、全国市町村会を窓口とした派遣枠組みのもとで対応する方針で進めております。
現在の状況といたしましては、当市の一般事務２名及び保健師２名、計４名を４週間程度の期間で派遣することが可能である旨、全国市町村会事務局へ回答をしております。
また、これに合わせまして、職員派遣に係る諸費用といたしまして、緊急的に300万円を専決処分させていただき、派遣要請があり次第、直ちに対応できる体制を整えております。
なお、全国市長会から当市に対する具体的な派遣要請は、現在のところございませんが、被災自治体における極めて厳しい状況を十分に踏まえ、当市としてできる限りの人的支援を積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
次に４点目、市の災害協定等について答弁いたします。
市では現在、地方公共団体、企業等を含んで、35の災害協定を締結しております。
主な協定の内容としては、災害時における生活物資等の供給協力に関する協定書として、災害発生時に避難所運営生活で必要となる食料品等の物資を流通備蓄品として供給していただく協定内容や、災害時における相互応援協定として物資人員等を相互の団体で援助しあう協定、電気設備等ライフラインの応急復旧に関する協定など多岐にわたっております。
市では、災害発生時のさらなる防災力の強化に向けて、新規協定先のさらなる拡充や協定内容の多様化を推進していきたいと考えておりますので、ご理解を賜り、答弁とさせていただきます。
石井旭 ただいま答弁をいただきましたが、残念ながら、東日本大震災のときには他自治体からの救援物資等の支援はなかったということですが、それらを考えると、茨城空港を抱える地元自治体として、そろそろ広域的な考慮が必要であると考えます。その一番効果的なものが災害協定を通した地域間交流を行うということと思います。災害協定につきましては、少しずつ進んでいるとは伺いましたが、今後の大規模な災害に備え、特に県外の自治体との災害協定が重要だと思いますが、今後どのように進めるのか伺います。
また、食物アレルギーの避難者に配慮した食物の備蓄、栄養士等との連携をどのように進めるのか伺います。答弁を求めます。
危機管理監 石井議員の再質問、県外協定についてお答えをいたします。
市では現在、地方公共団体、企業等を含んで、35の災害協定を締結しております。協定の中には、戸沢サミット開催を契機に締結を行いました岩手県雫石町、秋田県仙北市、山形県新庄市、茨城県高萩市等で協同締結しております。大規模災害時における相互応援協定や在日米軍再編に係る訓練移転先６基地関係自治体連絡協議会において、関係自治体と締結している大規模災害時の相互応援協定に協定書など、茨城県外の全国の市町村と現在、災害協定の締結を拡大しております。
大規模地震等では、県内の隣接市町村なども同様に大きな被害が発生する可能性もあり、茨城県や自衛隊、警察等との広域支援も、その被害対象の広域化に比例して人員や物資等が分散される可能性もございます。市では、今後も県域を超えた広域災害協定に関して、安心・安全なまちづくりの実現のため、企業間のつながり等を生かし、積極的に締結先を調査し、市町村会議や民間事業者との応援協定拡大に努めてまいりたいと考えておりますので、議員さらなるご支援とご理解をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
次に、アレルギー対策について答弁いたします。
災害発生直後から避難所対策は、段階的に変化しながらも長期的に継続した対策を講じる必要があります。熊本地震では、避難所で食べ物が配られても食物アレルギーがあるなど、食べられるものが限られている方もいます。乳幼児のほか、飲み込む力の弱い高齢者、食事制限を受けている慢性疾患患者の方なども、食事については配慮が必要となっております。市では、今後の避難所運営の中で、避難所の管理者や巡回する保健師、栄養士に相談をしていただけるように、避難所への専門職員の人員配置等の整備を進めていくことで、さきの熊本、大分の教訓を生かしていきたいと考えております。
また、食物アレルギーなどでは個人により対応する食品が千差万別であり、災害時の物資が不足しながら、非常時には対応する食品を網羅した公的備蓄は限界があるのも事実です。また、災害発生後に調達を開始する流通備蓄品でも、その方一人一人に合致する食品は迅速な供給が平時より難しい現実もございますので、各個人やご家族で災害時のためアレルギー対応食品の備蓄を行っていただくことや、配慮が必要な方がいらっしゃるご家庭ではより長期間過ごせるような数量を備蓄していただけるような備えをお願いするとともに、県や協定先の薬剤師会などと連携し、多様な避難所運営に努めてまいりたいと考えており、自助、共助、公助の連携により安全・安心な小美玉市を目標に、防災力の強化に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上で答弁といたします。
石井旭 わかりました。そのような形でぜひ進めていただきたいと思います。各自治体の被災地への支援対策は、物的支援、人的支援などさまざまな形で支援を行っているかと思いますが、東日本大震災や今回の熊本地震を通し、首長からいち早く被災地へのお見舞いのメッセージを送るなど、各自治体の支援体制に差が出てきているような気がします。
冒頭でも述べましたが、誰もが安全に安心して暮らせるように支援することが私は行政の最大の責務だと思います。今まさに日本が一つになって力を合わせていかなくてはならないときであります。今後の小美玉市のさらなる災害対策の拡充をお願い申し上げ、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
石井あきら事務所
〒311-3402 小美玉市佐才103
e-mail : office@ishiiakira.net