石井あきら

石井あきら

議会報告:平成28年9月定例議会

学校再編計画に伴う各小学校の移転スケジュール、跡地利用計画について

本庁舎耐震補強工事の進捗状況と玉里庁舎の整備計画について


議事録

石井旭 5番議席、石井旭です。

それでは、通告のとおり一般質問を行います。

まず、1点目の質問としまして、学校再編計画に伴う各小学校の移転スケジュール、また、その跡地利用計画についてでございますが、さきの第1回定例会におきましても同様の質問をさせていただきましたが、引き続き、それ以降の状況を踏まえ質問いたします。

学校再編につきましては、全国的な少子化傾向に伴い、小美玉市においても昭和60年度をピークに年々児童・生徒が減少し、平成26年度にはピーク時の6割程度まで減少していると報告されております。

特に小学校においては、クラスがえができない1学年1学級の学校が半数以上を占める。今後さらに小規模化が進んだ場合、学校教育、学校運営など、さまざまな面に影響を及ぼすことが懸念されております。

これらを踏まえ、小中学校規模配置適正化実施計画に基づき、学校の移転スケジュール等の適正配置の具体的方針が示されているところであることは既にご案内のとおりであると思いますが、しかし、私の第1回定例会一般質問において、小川南中の移転が当初の9月予定から、防衛省補助の関係から移転時期がおくれ、来年4月に変更になるとのことでありました。

私は、この移転時期の変更により、特に3年生は新しくできる新中学校で卒業できるのか否か、その問題もあり、また関連して、小川小学校・橘小学校の統合小学校の移転建設に影響が出るのか、責任を持ってこの移転時期の変更については市民もしくは学校の保護者等への説明を求めたところであります。

それに対し、実施するという答弁をいただいたところでありますが、そこで1つ目として、小川南中の移転時期の変更に伴う説明状況について、どのような方法で説明をしたか、また、説明会ではどのような意見が出たか、さらには、意見に対しどのように対応したのか、具体的に伺います。

また、この移転時期の変更により、これまで示してきた小川・橘統合小学校の平成31年4月開校予定がおくれるのか、あわせて、順次計画されている平成33年4月開校予定の玉里小中一貫校や平成35年4月開校予定の野田・上吉影・下吉影統合小学校の移転スケジュールに影響が出るのか伺います。

次に、2つ目としまして、学校再編には、小学校統合の準備組織として小学校統合準備委員会を設置し検討されていると思うが、その開催状況について伺います。

特に、小川・橘小学校統合準備委員会の状況について、これまでに、いつごろ、何回ぐらい実施しているのか、その状況について伺います。

また、小学校統合準備委員会には、専門部会として総務部会、通学部会、学校運営部会、PTA部会、施設整備部会を設置し検討を行うと小中学校規模配置適正化実施計画に示されておりますが、あわせてその状況を伺います。

次に、3つ目としまして、学校跡地の利活用方法として、庁内に学校跡地利用検討組織を設置し検討するとなっておりますが、学校施設は学校教育を行う場のみならず、スポーツや文化活動、地域コミュニティの中心的役割のほか、地域防災拠点など公的役割を担っていることを踏まえ、学校跡地は幅広く検討されるのが望ましいと考えます。現在の検討状況について伺います。

次に、4つ目としまして、学校跡地利用計画の決定時期につきまして伺います。これにつきましては、ただいまの3つ目の質問と関連いたしますが、当然早急に検討、決定していかなければならないことと思います。

以上4点について答弁を求めます。

教育長 石井議員のご質問、学校再編計画に伴う小学校の移転スケジュールについてお答えいたします。

まず、ご質問の1点目、小川南中学校の移転時期変更に伴う説明状況及び小学校の移転スケジュールでございますが、平成27年2月に策定した小美玉市立小中学校規模配置適正化実施計画において、平成25年3月に閉校となった旧小川高校を活用し、新しく小川南中学校として整備すると位置づけられました。その移転時期につきましては、旧小川高校校舎及び体育館を中学校仕様に整備するため、改修工事を行い、移転時期を平成28年8月、開校を9月と予定しておりました。

しかし、財源の一部として予定しておりました補助事業費が平成28年度予算に組み込まれたことにより、工事着工時期が当初予定から変更になったため、平成29年3月に移転、4月の開校といたしました。

これらの経過につきましては、議会広報のほか、小川小及び橘小の統合に伴い組織されている統合準備委員会だよりなどによりお知らせしております。そのほか、現在の小川南中学校におきましては、4月の始業式及びPTA総会などにおいて、在校生及び保護者の方々へ学校側からそれぞれ説明してまいりました。それについて保護者、生徒から異論はございませんでした。

また、各小学校の移転スケジュールにつきましては、小川・橘統合小学校を平成31年4月、玉里地区小中一貫校を平成33年4月、野田・上吉影・下吉影統合小学校を平成35年4月開校としております。

現在、適正化計画のとおり進捗しております。今後とも予算措置や関係機関との調整など、適正な進行管理を努めてまいりたいと考えております。

次に、ご質問の2点目、小学校統合準備委員会の状況でございますが、これまで小川小学校・橘小学校の統合に向けた小川・橘小学校統合準備委員会と、玉里地区の小中学校を統合し、玉里地区小中一貫校の整備に向けた小美玉市玉里地区小中一貫教育学校建設準備委員会を平成27年8月にそれぞれ組織いたしました。

このうち小川・橘小学校統合準備委員会におきましては、これまで7回にわたり会議や市内新校舎現地視察などを実施し、校舎建設に係る基本設計をまとめております。今年度は、実施設計の策定に着手しております。さらに、準備委員会のもとに各専門部会を設け、校歌、校章のほか、通学体制などについても今後協議していく予定であります。

なお、校名につきましては、7月20日より9月1日にかけて小川小学校、橘小学校、小川南中学校の児童・生徒及びその保護者、卒業生並びに当該学区の住民に対して公募を行ったところでございます。

次に、玉里地区小中一貫教育学校建設準備委員会ですが、これまで計6回にわたり、会議や小中一貫先進校視察などを実施しております。今年度は、施設整備の基本コンセプトや校舎建設地の検討などを含んだ基本構想の策定を進めていきます。

今後は、野田・上吉影・下吉影統合小学校の統合準備委員会については、平成35年4月開校を見据え、組織してまいりたいと考えております。

次に、ご質問の3点目、学校跡地利用計画の検討組織体制の状況についてお答えいたします。

小美玉市立小中学校規模配置適正化実施計画では、学校跡地の具体的な利活用につきましては、庁内に学校跡地利用の検討組織を設置し、全庁的な観点から総合的に判断するほか、地域のご意見をお聞きしながら利活用の検討を進めていくとしております。

これを踏まえて、市としましては、具体的な検討を行うため、副市長を座長として、政策監4名、10課21名、それに私を含め総勢27名による学校跡地利用に関する政策調整会議を設置し、全庁的に検討を進めております。

5月18日に第1回の会議を行い、経緯と課題を皆で共有した上、各所管が主体的に先進事例の情報収集することとしました。また、6月末から7月末までの1カ月間、全職員に向けて学校跡地利用について意見を募集したところ、26名から48件の提案がありました。これらを踏まえ、8月18日に第2回の会議を開催し、他自治体の事例について成果、課題を共有するとともに、職員から寄せられた提案につきましては、各所管においてさらなる研究を深めることとしたところでございます。

次に、ご質問の4点目、学校跡地利用計画の決定時期についてですが、地域住民の皆様のご意見も伺いながら、市の発展、地域の活性化につながるよう、さまざまな利用形態や民間活力の導入なども含め、なるべく早い時期に策定できるよう、しっかりと検討してまいりたいと考えております。ご理解、ご支援、よろしくお願いいたします。

石井旭 再質問させていただきます。

ただいま答弁をいただきましたが、小川南中学校の移転時期の変更に伴う説明状況を伺いましたが、冒頭でも申し上げましたが、特に肝心な小川南中3年生は新しくできる新中学校で卒業できない状況になったことに対し、説明責任があると思います。

幸い小川・橘統合小学校の関係は平成31年4月開校予定に変更がないということでありますので安心しましたが、ただいまの説明では小川・橘小学校統合準備委員会を中心に説明しているような感じがありましたが、もちろんそれも重要だと思いますが、一番大事なのは、直接的に影響がある小川南中の生徒、保護者等への説明が最も重要だったと私は思います。その辺の周知に対し理解は得られたのか、再確認のため伺います。

教育長 当初予定しました9月1日開校というようなことだったんですが、いろいろ諸般の事情によりまして延びたということで、この件につきましては十分に説明したと思っております。

特に3年生には、始業式とかその他機会あるごとに学校から説明され、準備が整っております。さらに、保護者の方々ですが、いろいろなPTAの広報紙とかそういうようなものを通して、十分に説明責任を果たしていると感じております。さらに、一般の方々には、そういうような話し合いの結果を毎回の会議ごとに配布していますので、十分理解は得られると感じております。

以上です。

石井旭 再質問させていただきます。

今の件はわかりました。

次に、さきの第1回定例会でも触れましたが、補助金について伺います。

厳しい財政事情の中、財源対策は必要不可欠であり、極めて重要な問題であります。そこで、今回の予算を見ますと、当初予算で、国庫補助金として防衛施設周辺防音事業補助金1億1,114万円、学校施設環境改善交付金6,833万5,000円、合わせて1億7,947万5,000円が予算化されており、建設に伴う工事請負費7億1,880万円に対し、2つの補助金を合わせても約25%程度となっておりますが、防衛省補助の割には補助率が低いような感じがしますが、改めまして補助内容について伺います。

教育長 再質問にお答えいたします。

防衛省の補助が25%程度で、非常に少ないのではないかというご意見だと思います。

旧小川高校改修工事に伴う防衛省の補助事業といたしまして、百里飛行場を離陸する際、航空機の騒音により教育阻害が著しいため、空調設備機の防音機能復旧工事を実施し、室内の環境の改善を行い教育効果の向上を図るもので、防衛施設周辺防音事業補助金を活用しております。

防音機能復旧工事は、小川高校に設置された遮音や空気調和の各機能が経年により非常に劣化しております。また、空調だけで、冷暖房の設備はありません。空気の気密の建具、空調設備機器などを交換し、防音機能の回復を図るものです。

工事につきましては、全体工事費が7億5,384万円のうち、防衛省関係の工事費は1億9,762万3,000円です。防衛省関係は。防衛省のほうからは、その75%が賄われると。ですので、1億4,821万7,000円の交付を受けております。防衛省だけで75%もらっているということです。ご理解お願いしたいと思います。

石井旭 わかりました。学校再編につきましては、小中学校規模配置適正化実施計画のとおりスムーズに進捗されるよう要望いたしまして、1点目の質問を終わります。

次に、2点目としまして、本庁舎耐震補強工事の進捗状況と今後予定されている玉里庁舎の整備計画について伺います。これにつきましても、第1回定例会において整備スケジュールについて若干触れさせていただきましたが、引き続きそれ以降の状況を踏まえ質問いたします。

現在、昨年度の小川庁舎耐震補強工事を皮切りに、計画的に庁舎耐震工事が行われていますが、工事に至るまでの判断経緯と本庁舎の現在の進捗状況及び今後予定されている玉里庁舎の整備計画に伴う防衛省との調整状況について伺います。また、あわせて、昨年度工事は完了しましたが、小川庁舎の防衛省補助財源対策経緯を改めて伺います。

私は、第1回定例会でも申し上げましたが、公共施設の中でも本庁舎、総合支所は市の代表的な施設であり、それぞれの各庁舎は市民の愛着があると思います。今年度、小川庁舎に続いて本庁舎の耐震補強工事が行われております。また、引き続き玉里庁舎も計画されており、これらにより、より快適な環境が整備され、市民にとっても大変喜ばしいことと思います。

そこで、1つ目として、庁舎耐震補強工事に至るまでの判断経緯について伺います。

本庁舎は昭和49年に建設され、40年を超える建築物でありますが、これらは耐震調査により計画的に補強工事を行っていると思いますが、どのような調査、判断のもと実施されているか改めて伺います。

次に、2つ目として、本庁舎は今年度の単年度事業と伺っておりますが、予定どおり進捗されているか、今後、事業繰り越しがされることなく、予定どおり年度内完成で進捗しているか伺います。先ほど全協で伺ってしまいましたが、ここでももう一度確認をさせていただきます。

また、財源については、当初予算において、防衛省補助金として民生安定施設整備事業補助金1億8,086万円が予算化されており、工事請負費として、庁舎耐震補強改修工事費2億7,812万2,000円に対し、約65%の補助金が入っております。補助対象事業から判断すれば、妥当な補助金と判断します。改めて安心したところでございます。

これらを踏まえ、本庁舎の現在の進捗状況と具体的な整備内容及び工期等のスケジュールについて伺います。

次に3つ目としまして、今後予定されている玉里庁舎の整備スケジュールについて伺います。

玉里庁舎については、昭和58年に建築され30年を超える建築物でありますが、整備スケジュールにつきましては、本庁舎完了後と判断すれば来年度から予定されることと思いますが、改めて全体の整備スケジュールについて伺います。

次に、4つ目としまして、玉里庁舎の防衛省補助金等の財源対策の状況について伺います。これにつきましてはただいまの3つ目の質問と関連いたしますが、整備スケジュールにあわせ、防衛省との調整が不可欠であると思いますので、現在の防衛省補助の財源対策状況がどのように進んでいるか伺います。

玉里庁舎につきましては、庁舎の3階を学習等供用施設としての目的で使用するとして要望され、防衛補助の対象になったと伺っています。その経緯を踏まえ、防衛省補助の財源対策状況について伺います。

次に、5つ目としまして、既に昨年度完了はしておりますが、改めまして小川庁舎の防衛省補助金の財源対策の経緯について再度伺います。

どのような経緯で、いわゆる百里基地防音対策に一番該当する小川庁舎に対し、防衛省補助金が入らないのはどういうことか。有利な起債を利用したとはいえ、結果的には借金です。補助金にまさるものはないと考えます。

防衛省補助金がゼロという結果に対し、補助採択のためには防衛省との協議が幾度となく繰り返されたことと思います。改めまして防衛省との協議状況について伺います。

さらに、小川庁舎の大規模改修に伴い、バリアフリー化として考えても、エレベーター設置をなぜしなかったか、この点について伺います。

以上5点について答弁を求めます。

総務部長 ただいまの石井議員のご質問の2問目、本庁舎耐震補強工事の進捗状況と玉里庁舎の整備計画についての1点目、庁舎耐震補強工事に至るまでの判断経緯について答弁をさせていただきます。

耐震補強工事は、昭和56年に施工された新耐震設計基準以前に建設された建物が対象となり、当市の庁舎では、本庁と小川支所が該当となることから、平成25年度に庁舎の耐震診断調査を実施してまいりました。

その結果、耐震補強の必要性を判断する指標、言いかえれば震度6から7程度の地震により建物が倒壊する危険性を判断する指標が、本庁が0.51、小川庁舎が0.40と判定されました。この指標が0.6より大きい場合は、倒壊する危険性が低いとされてございます。

耐震補強工事の必要性は、耐震改修促進法により、官庁施設にあっては0.75以上、一般の建物の場合には0.6以上でございますが、官庁施設に限っては0.75以上とする基準であることから、昨年度の小川庁舎に引き続き、本庁舎も工事を実施することになりました。

なお、工事については、先ほども申しました指標でいいます倒壊の危険性を示す指標がより小さく、地震等に対し倒壊の危険性がより高い小川庁舎から進めさせていただきました。

次に、2点目、本庁舎の進捗状況及び整備スケジュールについてお答えをさせていただきます。

6月末から工事をスタートし、現在はほぼスケジュールどおり進捗しているところでございます。具体的には、補強が必要なブロック壁やコンクリート床の撤去、工事区画間仕切りの設置、内装の撤去、外壁足場の設置、耐震コンクリート工事、一部空調設備・電気設備撤去、1・2階トイレの撤去、仮設トイレ設置等を行い、ほぼ準備工事については終了しているところでございます。

今後の整備スケジュールでございますが、平成29年3月末を目途に現在進めているところでございますが、全体工事としましては、先ほどの全員協議会でご説明させていただきましたが、今後の工事工程と安全を確保するためのアスベストの除却工事を先行させていただき、その後、非常用電源設備工事、外壁補修工事、防水改修工事、給排水設備改修工事、全館空調改修工事、屋内消火栓改修工事、階段室改修工事等を予定しているところでございます。

各階ごとで申しますと、1階は、正面玄関ロビー補強工事、耐震コンクリート壁、トイレ改修、多目的トイレの新設、赤ちゃんステーションの新設など、2階は、耐震鉄骨ブレースの設置、耐震コンクリート壁の設置、第2・第3会議室の改修、廊下・天井改修、トイレ改修など、3階につきましては、耐震鉄骨ブレースの設置、耐震コンクリート壁の工事等を工程表に基づき進めておるところでございます。

また、先ほどの質問で財源につきましては、議員からご案内のとおり、防衛省の民生安定施設整備事業補助金を活用してございます。

以上、ご理解をお願いして答弁とさせていただきます。

玉里総合支所長 石井議員の玉里庁舎の整備スケジュールと玉里庁舎の防衛省補助の財源対策状況についてご答弁申し上げます。

この件につきましては、平成28年第1回定例議会におきまして、石井議員のご質問にご答弁申し上げました経緯がございますが、改めてご説明させていただきます。

玉里総合支所は、平成19年4月1日に小美玉市福祉事務所が設置され、福祉部の社会福祉課、子ども福祉課、介護福祉課が配置されており、小美玉市の福祉の拠点となっております。このようなことから、高齢者や障害者、乳幼児の保護者など、多くの住民が来庁しております。

玉里総合支所の改修でありますが、現在の新耐震基準をクリアしておりますので、耐震補強工事ではなく、エレベーター等の設置をメーンに一部改修工事等を予定しているところでございます。

ご質問の玉里庁舎の整備スケジュールでございますが、現在、北関東防衛局へ事業採択に向けての概算要求を提出しておるところでございます。予定どおり事業採択されますと、平成29年度に設計委託をし、翌30年度に工事着工となる見込みでございます。

次に、防衛省の財源対策状況についてご答弁申し上げます。

この事業は、防衛省の民生安定施設整備事業に採択されるよう、現在、北関東防衛局へ事業の概要説明と予算の概算要求を実施しておるところでございます。また、過日、小美玉市議会百里基地・茨城空港対策特別委員会による北関東防衛局への諸事業への予算確保のための陳情等が行われました。

このような力強いバックアップがあり、来年度より事業採択となりますと、定額補助として約7,000万弱の国庫予算が見込まれる予定でございます。まだ概算ではございますが、事業が採択されるよう一生懸命、そして勉強しながら進めてまいりますので、ご指導、そしてご協力をお願いいたしましてご答弁といたします。よろしくお願いします。

小川総合支所長 それでは、石井議員の質問の5点目でございます小川庁舎の防衛省補助財源対策の経緯及び補助金が対象にならなかった理由等について答弁をいたします。

小川総合支所庁舎耐震補強工事でございますが、平成25年度に庁舎の耐震診断を行い、平成26年度に小川総合支所庁舎耐震補強工事の実施設計を行いました。

市としましては、設計段階の当初から、防衛省北関東防衛局に対しまして、民生安定施設整備事業として採択をいただけるよう働きかけを行ってまいりましたが、防衛省からは、庁舎の耐震補強工事については、補助事業の対象範囲は「市町村の主たる事務所」、「災害対策基本法に基づく市町村災害対策本部が置かれる施設」と規定されているため、小川総合支所庁舎は耐震補強工事の補助対象施設ではないとの回答をいただきました。

市といたしましては、建物の耐震性能を示す安全度の値が本庁舎に比べ小川総合支所庁舎は低く、危険度が高いことから、何よりも市民の安全・安心を考え、防衛省補助事業の採択にかかわらず、本庁舎に先がけて小川総合支所の耐震補強工事を進めることとしたわけでございます。

なお、財源といたしましては、有利な地方債である緊急防災・減災事業債が平成28年度まで活用可能であったこともあり、合併特例事業債を含めた地方債により平成27年度に工事を実施いたしました。

また、議員ご指摘のエレベーターの設置につきましては、今回は市民の皆様の安全を考えて耐震補強工事を第一として、最低限の利便性を考慮したバリアフリー化等を優先させていただき、エレベーターの設置につきましては見送らせていただきました。

今後計画する諸事業につきましては、これまで同様、防衛省を初め関係省庁等への積極的な働きかけを行い、補助金等の有利な財源確保に努めてまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

以上でございます。

石井旭 わかりました。公共事業を行う上で、税金という観点から財源対策は必要不可欠であり、極めて重要な問題であります。合併前の旧小川時代は、道路整備を初め庁舎建設においても、防衛省補助金を有効に活用し、整備をしてきたことと思います。今後予定されている公共事業においても、私は、財源対策として、小美玉市特有の防衛省補助金を最大限に活用するべきだと考えます。

改めまして、計画的に進められている庁舎建設がスムーズに進捗されるよう要望いたしまして、私の質問を終わります。


お問い合わせ

石井あきら事務所
〒311-3402 小美玉市佐才103
tel/fax 0299-53-0287
e-mail : office@ishiiakira.net


▲ PAGE TOP