石井あきら

石井あきら

議会報告:平成28年12月定例議会

小美玉市第2次総合計画の策定の進捗状況について

平成29年度予算編成方針について


議事録

石井旭 5番議席、石井旭です。

それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

まず、1点目の質問としまして、小美玉市第2次総合計画の策定の進捗状況について質問いたします。

小美玉市の総合計画につきましては、平成20年度から平成24年度までを前期基本計画、平成25年度から平成29年度を後期基本計画として進められてきました。後期基本計画も残り1年となり、まさに終盤に入ってきたと思います。この後期基本計画の検証を踏まえ、小美玉市第2次総合計画の策定に向けた現在の進捗状況と、どのような重点施策を考えているのか伺います。

小美玉市は、「人が輝く水と緑の交流都市」を市の将来像として計画が進められ、前期基本計画には、市のまちづくりの骨格となる茨城空港の開港を初め、常磐自動車道石岡小美玉スマートインターチェンジの開設など、市の発展に向けた新たな資本整備が着々と進められてきたと思います。合併後、新市小美玉市のまさにスタートでありました。

また、後期基本計画では、時代の変革に合わせた、市民、企業、行政が連携し、具体的に展開する施策・事業を重点施策として実施するとしております。重点施策1として、地域内の交流の深化を目指す。2として、市内外の交流の活性化を目指す。3として、安全で安心できる環境を目指す。この3つの重点施策が挙げられております。

総合計画では、市の将来像を実現するため、行政や住民活動の基本的な方向を総合的に、体系的に示すものであり、まさに小美玉市の行財政の運営の指針となる最上位計画でもあります。そして、市の中長期的な市政の運営の基本方針を示すもので、市民に対し積極的にその情報を発信し、現実的に市を動かしていくものであると、総合計画にしっかりと役割が示されておりました。

市として、さまざまな施策を展開する中、人口減少、少子高齢化を迎え、市民の価値観やニーズも多様化しており、ますます新たな行政需要への対応が求められてきていると思います。合併して10年がたつ小美玉市として、茨城県の中央に位置し、北関東唯一の空港、茨城空港を抱える自治体として、まさに県をリードするまちづくりが期待されております。

そこで、1つ目として、後期基本計画の3つの重点施策について、その検証結果はどうだったか伺います。

重点施策1では、地域内の交流の深化を目指すとしており、合併して、一部だけが発展した感じがする、市民の声が市政に伝わらなくなった、市とコミュニケーションがうまくいかなくなったなどの弊害をなくし、地域コミュニティの深化を目指す重点施策が挙げられております。まさに、まちづくりは人です。重要な施策であります。

重点施策2では、市内外との交流の活性化を目指す。茨城空港を活用した人の交流、産業の交流、情報の交流が進む環境を目指す重点施策が挙げられております。私は、まさに小美玉市の活性化に向けた最重点施策であると思いました。

また、重点施策3では、安全で安心できる環境を目指す。東日本大震災を経験し、市民の防災意識が変わる中、地震、水害、災害などに対する市の対策など、安全・安心な環境づくりを目指す重点施策が挙げられておりました。誰もが安心して暮らせる小美玉市、重要な施策であります。

改めまして、これまでの市長の積極的な市政運営に対しまして、敬意を申し上げるとともに、深く感謝申し上げます。

以上、3つの重要施策について、まだ1年を残しておりますが、現在の検証結果について伺います。

次に、2つ目としまして、いよいよ平成30年からの小美玉市第2次総合計画の策定に向けた準備が進められていると思います。そこで、8月に行われました市民アンケート調査の結果について伺います。

市民の声を生かしたまちづくりを進めるため、市政全般に対する意見を聞くということで、市民アンケート調査を実施したと思います。アンケート調査を見ますと、幅広く27項目ありました。このアンケート調査の結果について、どのような意見が多くあったのか、調査結果はどのように分析判断したのか伺います。

また、小美玉市総合計画審議会委員の募集が9月30日締め切りで行われておりましたが、募集結果はどうだったのか、あわせて伺います。審議委員は、策定する総合計画に関し、幅広い視点で調査、審議し、答申をすることになっておりますが、募集状況、どのような結果になったのか伺います。

次に、3つ目としまして、第2次総合計画まちづくりワークショップが10月16日にアピオスで開催されましたが、その内容と出席人数はどのようだったか伺います。

先ほどのアンケート調査も重要でありますが、このワークショップの開催も、まちづくりを考える上で大変有意義な取り組みだと思います。小美玉市の魅力、資源を再認識し、まちづくりに生かしていくことが重要であります。当日の状況をお聞かせください。

そして、4つ目としまして、第2次総合計画の重点施策について伺います。

後期基本計画では、3つの重点施策が挙げられておりました。現在準備中で、まだ決定していないかもしれませんが、後期基本計画を踏まえ、どのような重点施策になるのか伺います。

後期基本計画では、重点施策2の市内外の交流の活性化を目指す重点施策として、第2章、未来を拓く快適・便利なまち、茨城空港へのアクセス機能の強化、周辺都市としての連携や、広域的な主要幹線道路網を形成する広域幹線道路の整備促進を図るとしています。また、鉄道利用者に配慮した施設機能の充実と公共交通の連絡強化を図るとしています。さらには、茨城空港から発着する就航路線の拡充や空港までの交通アクセスの確保、市民ニーズに即した総合的な公共交通システムの構築などが挙げられております。このように、総合計画の広域交通網の施策は、重要な柱の一つであると思います。

そこで、私は、第2次総合計画の策定において、つくばエクスプレスの茨城空港への延伸について提案をいたします。

先ほども申し上げましたが、総合計画は、市の将来像を実現するため、行政や住民活動の基本的な方向を総合的、体系的に示すものであります。現実には雲をつかむ話かもしれません。遠い将来に向けた茨城空港へのアクセス強化として、広域交通の充実の観点から、まずは総合計画につくばエクスプレスの茨城空港への延伸の言葉を盛り込んでいただきたいと思います。まずは言葉です。私は、それが重要だと思っております。

近年、つくばエクスプレスにつきましては、国土交通大臣の諮問機関の一つである交通審議会において、東京圏における今後の都市鉄道のあり方について調査、審議された結果、東京駅への延伸が盛り込まれたところであります。また、これに加え、都心部と臨海地域を結ぶ地下鉄構想との一体整備が盛り込まれたという、うれしいニュースも流れております。

さらには、県南地域を中心に、つくばエクスプレスの延伸などのまちづくり懇談会などが頻繁に開催されるなど、活発に議論がされ始めております。

私も、12月1日にホテルグランド東雲で行われました茨城県南まちづくり構想会議に今回も参加してまいりました。基調講演では、土浦市役所のイトーヨーカドー跡地移転に携わった大沢義明筑波大教授と、元JR東日本で数々の駅建設設計に携わって、現在は大曽根タクシー株式会社社長、また「つくばエクスプレス最強のまちづくり」著者であります塚本一也、両氏とも茨城空港への延伸を強く主張され、意見交換会をしてまいりました。

さらには、千葉テレビが取材に来ており、柏市、流山などの200万人は、つくばエクスプレスの茨城空港への延伸を願っていると、さらには、企業も土地の安い茨城空港周辺に拡張していく考えを持っていると聞かされました。

また、茨城県議会の県南選出の議員も、県議会において、つくばエクスプレス沿線地域の発展が茨城県のさらなる発展を牽引するものと考えると、東京駅への延伸はもとより、筑波山方面への延伸や、つくばエクスプレスの整備効果を広域的に波及させる取り組みについて質問しています。

つくばエクスプレス東京延伸につきましては、筑波と東京都心などが密接に結ばれることで、広域的な交流が活発化し、研究者の交流、沿線開発の一層の進展、観光振興や定住促進など、幅広い分野で効果が期待されております。

このように、つくばエクスプレスの延伸は、人の交流の拡大を通し、筑波研究学園都市の科学教育機関における研究機関と密接に結ばれることにより、さらなる小美玉市の活性化につながるものであります。

つくばエクスプレスの茨城空港への延伸は、遠い将来の構想ではありますが、未来の子供たちのために、今こそ議論を始めていくためにも、ぜひ第2次総合計画の策定において盛り込んでいただきたいと思います。市長の見解を伺います。

以上4点について答弁を求めます。

市長 ご苦労さまでございます。

先ほどは大変失礼しました。申しわけございませんでした。

それでは、石井議員ご質問の小美玉市第2次総合計画の策定についてお答えをいたします。

この質問について、4項目ございますが、一括してお答えをさせていただきます。

現行の総合計画が平成30年3月末をもって終了することに伴いまして、今年度より第2次総合計画の策定に着手をしておりますが、本年7月末から9月上旬にかけて、市民アンケートや市職員を対象にした意識調査、並びに後期基本計画に係る施策達成度調査を庁内各所管に行っているところでございます。

現在、重点施策を初めとして、それぞれの調査結果等を分析し、総合的な評価としてまとめておりまして、12月27日に開催予定の第1回総合計画審議会の中で結果を報告するとなっておるわけでございますので、審議会の報告並びに審議後に改めて議員の皆さんには報告させていただきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

市民アンケート調査の結果につきましては、回収結果のみ報告で了承をしていただきます。まず対象者でございますけれども、市内在住の18歳以上の男女2,000名を無作為抽出をいたしまして、平成28年7月28日から8月20日までの期間において、郵送による配布・回収を行いました。回収数でございますけれども645名で、回収率は32.3%となっております。男女比でございますけれども、女性が約6割で、年代別では、50代が約22%、次いで30歳及び40歳代が19%となっておる状況でございます。

次に、審議会委員の募集についてでございますが、募集告知は広報おみたまのお知らせ版8月号で記事掲載をいたしまして、あわせて市のホームページでも募集告知を行いました。結果、4名の方から応募いただき、委員のご依頼をしたところでございます。

また、審議会委員につきましては、小美玉市総合計画審議会条例において、20名以内で組織すると定められておりますので、議会から5名の議員さん、さらには学識経験者として1名、また、市内の各関係機関や団体関係者として10名の方を予定しておるところでございます。

第2次総合計画のまちづくりワークショップの開催状況についてでございますけれども、10月16日に土曜日でございますけれども実施をし、公募市民や茨城大学の学生、そしてリーダー役として市の職員も参加をいたしまして、28名で4つのテーマについて多様な意見を数多くいただくことができたということでございまして、計画策定に向けて貴重なヒントをいただいたと感じております。来年1月には第2回目を計画しておりまして、市の将来像についてご意見をいただきたいと考えているところでございます。

重点施策につきましては、現行の総合計画の達成状況や、国並びに県の動向、そして、市の将来像を見据えて、実効性の高い施策を検討し、希望の持てる明るい将来を見据えて、総合戦略でも示したダイヤモンドシティを目指せる総合計画を策定したいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

また、石井議員の提案でございますけれども、つくばエクスプレスの延伸についてでございます。大変すばらしいご提案をいただきました。ありがとうございました。

これにつきましては、民間団体でも既に動いているところも見えるわけであります。さらには、この審議会委員の中にもその団体で動いている方が参加をしているわけでありますので、審議会の中でご意見等々は当然出るものと思いますので、今後そういう考えもこの計画の中に反映していくことも大事かなと思っているところでございますので、いろいろな場面でご支援、ご協力いただいて、すばらしい小美玉市、そして、エクスプレスが茨城空港にという夢を実現するためにも、私どもも一生懸命に進めてまいりたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。

以上です。

石井旭 ただいまご答弁いただきましたが、前向きなご答弁、ありがとうございました。

第2次総合計画の策定につきましては、来年度、平成29年度が本格策定に入ると思いますので、進捗に合わせて再度質問をさせていただきます。ありがとうございました。

次に、質問の第2点目、平成29年度予算編成方針について質問いたします。

小美玉市の平成29年度予算編成の基本方針と市の財政状況の推移及び予算配分、重点事業について伺います。

我が国の経済状況は、安倍内閣の経済政策アベノミクス効果による円高株高を背景に、穏やかな回復の兆しも見え始めてきました。また、近年は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、観光需要の増加や関連する建設投資の増加による経済効果が期待されております。一方では、消費税引き上げの延期や熊本地震などの復興対策などによる課題は山積で、いまだ不透明であり、厳しい状況にあります。

こうした国の動向を踏まえ、小美玉市平成29年度予算編成において、将来を見据えた予算編成にしていく必要があると考えます。近年は、小美玉市においても、人口減少、少子高齢化の進展や、普通交付税の段階的縮減などの厳しい財政環境に入ってくると予想されます。しかしながら、健全な市政を運営するためには、市民に還元できる施策を展開していかなければなりません。そのためには、事業の緊急性、必要性、さらには市民の満足度にも考慮した優先順位を考え、メリハリのある予算編成が求められてきていると思います。平成29年度予算編成においては、限りある財源を有効に効率的に生かしながら、市民ニーズに合わせた予算編成、配分を行っていただきたいと思います。

そこで、1つ目として、平成29年度予算編成方針の内容でございますが、これにつきましては、初日の一般質問で市長に答弁をいただいておりますので、答弁は求めません。

小美玉市の予算編成においては、枠配分方式を採用し、事業の優先度や費用対効果を見きわめた適切な予算配分をしていると思います。さらに、予算については、年間トータル予算として予算づけされていると思います。しかしながら、近年の小美玉市予算においては、特に工事請負費の年度途中の補正増が見受けられます。当然、設計に基づいて予算づけがされていると思います。このようなことを踏まえ、平成29年度予算編成においては、十分に留意されるようお願いいたします。

次に、2つ目として、小美玉市における今後の財政状況について伺います。

市の財政分析をどのように予測しているのか伺います。

平成27年度一般会計決算を見ますと、歳入245億4,008万円、歳出237億2,200万円、実質収支額5億8,500万円であり、市税等の自主財源は全体の35.3%、一方、地方交付税等の依存財源は全体の64.7%でありました。小美玉市の予算は、地方交付税等の依存財源に頼らざるを得ない状況であるのは言うまでもありません。しかし、普通交付税の縮減期間に入ったことから、確実に減額になるのは既にお示しいただきました。また、自主財源の市税等の状況につきましては、長引く景気低迷の状況からいまだ抜け切れておらず、大幅な増額の期待が見込めない状況であると予想されます。

このような状況を踏まえ、普通交付税及び市税の今後の推移について伺いましたが、普通交付税の状況につきましては既にお答えいただいておりますので、市税の推移について伺います。

また、健全な財政状況かどうかを判断する財政健全化指数について伺います。

平成27年度決算状況を見ますと、財政健全化判断比率の一つである実質公債費比率が7.6%でありました。これは一般的にイエローカードと言われているのは何%なのか、小美玉市はどのような状況なのか伺います。今後は少しずつ伸びてくるのは予想されますが、今後の推移について伺います。

また、将来負担比率は、同じく平成27年度決算で59.9%となっております。これにつきましても、実質公債費比率同様、現在の状況、今後の推移について伺います。

次に、3つ目として、防衛省関連事業の平成29年度予算について伺います。

防衛省予算については、歳入における重要な予算であります。平成28年度当初予算においては、特定防衛周辺整備交付金、再編交付金、民生安定施設整備事業補助金や防衛施設周辺防音事業補助金等があったかと思います。正確にはほかにもあったのかもしれませんが、代表的なものを言いましたが、平成29年度は、庁舎建設も一段落したと思いますので、どのような事業が予定されていて予算配分になっているのか伺います。

次に、4つ目として、平成29年度予算配分、重点事業について伺いましたが、これにつきましても、きのうの一般質問においてお答えいただいておりますので、答弁は結構です。

限られた財源で効果的な行財政運営をするためにも、特に特徴ある小美玉市らしさを強調できる事業に予算配分を期待するものであります。

以上、答弁を求めます。

企画財政部長 それでは、石井議員のご質問の平成29年度予算編成についてお答えいたします。

2点目の今後の財政分析のうち、市税についてお答えいたします。

市税につきましては、議員ご紹介のとおり、長引く不況のため、増加は見込めず、前年度と比べてほぼ横ばいに推移する見込みでございます。このように、歳入の一般財源となる地方交付税や市税は増加を見込めず、減少していくものと考えてございます。

続きまして、財政健全化指数の推移でございますが、実質公債費比率は、比率の分子となる公債費が合併特例事業債等の借り入れが進むことによりまして確実に増加するため、比率は上昇していくものと思われます。また、将来負担比率につきましても、比率の分子となります地方債現在高が合併特例事業等の進展によりまして今後も増加するのに対し、分子の数値から差し引かれる財政調整基金などの充当可能基金は増額を見込むことは難しいため、比率は上昇していくものと考えられます。

続きまして、3点目、防衛省関連事業の予算状況についてでございますが、民生安定施設整備事業及び防音施設周辺防音事業につきましては、防災無線放送施設整備事業や水道施設更新事業といった継続事業のほか、玉里総合支所改修事業や小川・橘統合小学校整備事業といった新規事業につきましても、事業採択に向けて概算要求を実施しているところでございます。今後も、消防施設整備事業や既存施設改修事業及び学校建設事業については、防衛補助の活用を検討していきたいと考えてございます。

特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては、例年と同程度の交付金額を見込んでおり、周辺道路整備事業への事業充当を想定し、予算編成作業を行っているところでございます。

再編交付金につきましては、平成19年に制定されました駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法におきまして、「この法律は、平成29年3月31日限り、その効力を失う」と規定されておりますことから、本年度末で法的根拠が消滅し、再編交付金の交付も終了することとなります。このため、来年度以降の再編交付金継続に向けて、防衛省、財務省及び地元選出国会議員に働きかけを強力に行っているところでございますが、国の具体的な動きに関する情報は現時点では不明確な状況でございます。国の動きに注視しながら情報収集に努め、再編交付金の交付延長に向けて引き続き努力していきたいと考えてございます。

ご理解とご協力を賜りまして、答弁とさせていただきます。

石井旭 ただいま答弁いただきましたが、財政分析について再質問いたします。

先ほどは財政健全化指数について、実質公債費比率と将来負担比率について伺いましたが、公債費負担比率について伺います。

平成27年度の決算を見ますと、12.2%となっておりました。一般には財政運営上、15%が警戒ライン、20%が危険ラインとされておりますが、今後の推移について伺います。

企画財政部長 石井議員再質問の公債費負担比率の今後の推移状況についてお答えいたします。

一般財源総額に対しまして、公債費に充当された一般財源の比率を示す公債費負担比率は増加し、財政構造が硬直化していくことが想定されております。

公債費負担比率は、議員ご紹介のとおり、平成27年度末で12.2%になっており、平成26年度末の11.6%から0.6%比率が上昇しております。年々上昇している状況でございます。普通交付税の一本算定移行により一般財源は減額するのに対しまして、市債発行の進展により、公債費は確実に増加するため、公債費負担比率は今後も確実に上昇していくものと想定されてございます。

議員からご紹介ありましたように、15%が警戒ラインとなってございますので、公債費負担比率の動向を注視しつつ、市債を活用していきたいと考えておりますので、ご理解いただきまして、答弁とさせていただきます。

石井旭 わかりました。ありがとうございました。

健全なる市政を運営するためには、財政状況を分析し、計画的に事業を進めていかなければならないと思います。今後も引き続き、計画的な財政運営が進められるよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。


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