石井あきら

石井旭　５番議席、石井旭です。

それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。

まず、１点目の質問としまして、小美玉市第２次総合計画の策定の進捗状況について質問いたします。

小美玉市の総合計画につきましては、平成20年度から平成24年度までを前期基本計画、平成25年度から平成29年度を後期基本計画として進められてきました。後期基本計画も残り１年となり、まさに終盤に入ってきたと思います。この後期基本計画の検証を踏まえ、小美玉市第２次総合計画の策定に向けた現在の進捗状況と、どのような重点施策を考えているのか伺います。

小美玉市は、「人が輝く水と緑の交流都市」を市の将来像として計画が進められ、前期基本計画には、市のまちづくりの骨格となる茨城空港の開港を初め、常磐自動車道石岡小美玉スマートインターチェンジの開設など、市の発展に向けた新たな資本整備が着々と進められてきたと思います。合併後、新市小美玉市のまさにスタートでありました。

また、後期基本計画では、時代の変革に合わせた、市民、企業、行政が連携し、具体的に展開する施策・事業を重点施策として実施するとしております。重点施策１として、地域内の交流の深化を目指す。２として、市内外の交流の活性化を目指す。３として、安全で安心できる環境を目指す。この３つの重点施策が挙げられております。

総合計画では、市の将来像を実現するため、行政や住民活動の基本的な方向を総合的に、体系的に示すものであり、まさに小美玉市の行財政の運営の指針となる最上位計画でもあります。そして、市の中長期的な市政の運営の基本方針を示すもので、市民に対し積極的にその情報を発信し、現実的に市を動かしていくものであると、総合計画にしっかりと役割が示されておりました。

市として、さまざまな施策を展開する中、人口減少、少子高齢化を迎え、市民の価値観やニーズも多様化しており、ますます新たな行政需要への対応が求められてきていると思います。合併して10年がたつ小美玉市として、茨城県の中央に位置し、北関東唯一の空港、茨城空港を抱える自治体として、まさに県をリードするまちづくりが期待されております。

そこで、１つ目として、後期基本計画の３つの重点施策について、その検証結果はどうだったか伺います。

重点施策１では、地域内の交流の深化を目指すとしており、合併して、一部だけが発展した感じがする、市民の声が市政に伝わらなくなった、市とコミュニケーションがうまくいかなくなったなどの弊害をなくし、地域コミュニティの深化を目指す重点施策が挙げられております。まさに、まちづくりは人です。重要な施策であります。

重点施策２では、市内外との交流の活性化を目指す。茨城空港を活用した人の交流、産業の交流、情報の交流が進む環境を目指す重点施策が挙げられております。私は、まさに小美玉市の活性化に向けた最重点施策であると思いました。

また、重点施策３では、安全で安心できる環境を目指す。東日本大震災を経験し、市民の防災意識が変わる中、地震、水害、災害などに対する市の対策など、安全・安心な環境づくりを目指す重点施策が挙げられておりました。誰もが安心して暮らせる小美玉市、重要な施策であります。

改めまして、これまでの市長の積極的な市政運営に対しまして、敬意を申し上げるとともに、深く感謝申し上げます。

以上、３つの重要施策について、まだ１年を残しておりますが、現在の検証結果について伺います。

次に、２つ目としまして、いよいよ平成30年からの小美玉市第２次総合計画の策定に向けた準備が進められていると思います。そこで、８月に行われました市民アンケート調査の結果について伺います。

市民の声を生かしたまちづくりを進めるため、市政全般に対する意見を聞くということで、市民アンケート調査を実施したと思います。アンケート調査を見ますと、幅広く27項目ありました。このアンケート調査の結果について、どのような意見が多くあったのか、調査結果はどのように分析判断したのか伺います。

また、小美玉市総合計画審議会委員の募集が９月30日締め切りで行われておりましたが、募集結果はどうだったのか、あわせて伺います。審議委員は、策定する総合計画に関し、幅広い視点で調査、審議し、答申をすることになっておりますが、募集状況、どのような結果になったのか伺います。

次に、３つ目としまして、第２次総合計画まちづくりワークショップが10月16日にアピオスで開催されましたが、その内容と出席人数はどのようだったか伺います。

先ほどのアンケート調査も重要でありますが、このワークショップの開催も、まちづくりを考える上で大変有意義な取り組みだと思います。小美玉市の魅力、資源を再認識し、まちづくりに生かしていくことが重要であります。当日の状況をお聞かせください。

そして、４つ目としまして、第２次総合計画の重点施策について伺います。

後期基本計画では、３つの重点施策が挙げられておりました。現在準備中で、まだ決定していないかもしれませんが、後期基本計画を踏まえ、どのような重点施策になるのか伺います。

後期基本計画では、重点施策２の市内外の交流の活性化を目指す重点施策として、第２章、未来を拓く快適・便利なまち、茨城空港へのアクセス機能の強化、周辺都市としての連携や、広域的な主要幹線道路網を形成する広域幹線道路の整備促進を図るとしています。また、鉄道利用者に配慮した施設機能の充実と公共交通の連絡強化を図るとしています。さらには、茨城空港から発着する就航路線の拡充や空港までの交通アクセスの確保、市民ニーズに即した総合的な公共交通システムの構築などが挙げられております。このように、総合計画の広域交通網の施策は、重要な柱の一つであると思います。

そこで、私は、第２次総合計画の策定において、つくばエクスプレスの茨城空港への延伸について提案をいたします。

先ほども申し上げましたが、総合計画は、市の将来像を実現するため、行政や住民活動の基本的な方向を総合的、体系的に示すものであります。現実には雲をつかむ話かもしれません。遠い将来に向けた茨城空港へのアクセス強化として、広域交通の充実の観点から、まずは総合計画につくばエクスプレスの茨城空港への延伸の言葉を盛り込んでいただきたいと思います。まずは言葉です。私は、それが重要だと思っております。

近年、つくばエクスプレスにつきましては、国土交通大臣の諮問機関の一つである交通審議会において、東京圏における今後の都市鉄道のあり方について調査、審議された結果、東京駅への延伸が盛り込まれたところであります。また、これに加え、都心部と臨海地域を結ぶ地下鉄構想との一体整備が盛り込まれたという、うれしいニュースも流れております。

さらには、県南地域を中心に、つくばエクスプレスの延伸などのまちづくり懇談会などが頻繁に開催されるなど、活発に議論がされ始めております。

私も、12月１日にホテルグランド東雲で行われました茨城県南まちづくり構想会議に今回も参加してまいりました。基調講演では、土浦市役所のイトーヨーカドー跡地移転に携わった大沢義明筑波大教授と、元ＪＲ東日本で数々の駅建設設計に携わって、現在は大曽根タクシー株式会社社長、また「つくばエクスプレス最強のまちづくり」著者であります塚本一也、両氏とも茨城空港への延伸を強く主張され、意見交換会をしてまいりました。

さらには、千葉テレビが取材に来ており、柏市、流山などの200万人は、つくばエクスプレスの茨城空港への延伸を願っていると、さらには、企業も土地の安い茨城空港周辺に拡張していく考えを持っていると聞かされました。

また、茨城県議会の県南選出の議員も、県議会において、つくばエクスプレス沿線地域の発展が茨城県のさらなる発展を牽引するものと考えると、東京駅への延伸はもとより、筑波山方面への延伸や、つくばエクスプレスの整備効果を広域的に波及させる取り組みについて質問しています。

つくばエクスプレス東京延伸につきましては、筑波と東京都心などが密接に結ばれることで、広域的な交流が活発化し、研究者の交流、沿線開発の一層の進展、観光振興や定住促進など、幅広い分野で効果が期待されております。

このように、つくばエクスプレスの延伸は、人の交流の拡大を通し、筑波研究学園都市の科学教育機関における研究機関と密接に結ばれることにより、さらなる小美玉市の活性化につながるものであります。

つくばエクスプレスの茨城空港への延伸は、遠い将来の構想ではありますが、未来の子供たちのために、今こそ議論を始めていくためにも、ぜひ第２次総合計画の策定において盛り込んでいただきたいと思います。市長の見解を伺います。

以上４点について答弁を求めます。

石井旭　ただいまご答弁いただきましたが、前向きなご答弁、ありがとうございました。

第２次総合計画の策定につきましては、来年度、平成29年度が本格策定に入ると思いますので、進捗に合わせて再度質問をさせていただきます。ありがとうございました。

次に、質問の第２点目、平成29年度予算編成方針について質問いたします。

小美玉市の平成29年度予算編成の基本方針と市の財政状況の推移及び予算配分、重点事業について伺います。

我が国の経済状況は、安倍内閣の経済政策アベノミクス効果による円高株高を背景に、穏やかな回復の兆しも見え始めてきました。また、近年は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を契機に、観光需要の増加や関連する建設投資の増加による経済効果が期待されております。一方では、消費税引き上げの延期や熊本地震などの復興対策などによる課題は山積で、いまだ不透明であり、厳しい状況にあります。

こうした国の動向を踏まえ、小美玉市平成29年度予算編成において、将来を見据えた予算編成にしていく必要があると考えます。近年は、小美玉市においても、人口減少、少子高齢化の進展や、普通交付税の段階的縮減などの厳しい財政環境に入ってくると予想されます。しかしながら、健全な市政を運営するためには、市民に還元できる施策を展開していかなければなりません。そのためには、事業の緊急性、必要性、さらには市民の満足度にも考慮した優先順位を考え、メリハリのある予算編成が求められてきていると思います。平成29年度予算編成においては、限りある財源を有効に効率的に生かしながら、市民ニーズに合わせた予算編成、配分を行っていただきたいと思います。

そこで、１つ目として、平成29年度予算編成方針の内容でございますが、これにつきましては、初日の一般質問で市長に答弁をいただいておりますので、答弁は求めません。

小美玉市の予算編成においては、枠配分方式を採用し、事業の優先度や費用対効果を見きわめた適切な予算配分をしていると思います。さらに、予算については、年間トータル予算として予算づけされていると思います。しかしながら、近年の小美玉市予算においては、特に工事請負費の年度途中の補正増が見受けられます。当然、設計に基づいて予算づけがされていると思います。このようなことを踏まえ、平成29年度予算編成においては、十分に留意されるようお願いいたします。

次に、２つ目として、小美玉市における今後の財政状況について伺います。

市の財政分析をどのように予測しているのか伺います。

平成27年度一般会計決算を見ますと、歳入245億4,008万円、歳出237億2,200万円、実質収支額５億8,500万円であり、市税等の自主財源は全体の35.3％、一方、地方交付税等の依存財源は全体の64.7％でありました。小美玉市の予算は、地方交付税等の依存財源に頼らざるを得ない状況であるのは言うまでもありません。しかし、普通交付税の縮減期間に入ったことから、確実に減額になるのは既にお示しいただきました。また、自主財源の市税等の状況につきましては、長引く景気低迷の状況からいまだ抜け切れておらず、大幅な増額の期待が見込めない状況であると予想されます。

このような状況を踏まえ、普通交付税及び市税の今後の推移について伺いましたが、普通交付税の状況につきましては既にお答えいただいておりますので、市税の推移について伺います。

また、健全な財政状況かどうかを判断する財政健全化指数について伺います。

平成27年度決算状況を見ますと、財政健全化判断比率の一つである実質公債費比率が7.6％でありました。これは一般的にイエローカードと言われているのは何％なのか、小美玉市はどのような状況なのか伺います。今後は少しずつ伸びてくるのは予想されますが、今後の推移について伺います。

また、将来負担比率は、同じく平成27年度決算で59.9％となっております。これにつきましても、実質公債費比率同様、現在の状況、今後の推移について伺います。

次に、３つ目として、防衛省関連事業の平成29年度予算について伺います。

防衛省予算については、歳入における重要な予算であります。平成28年度当初予算においては、特定防衛周辺整備交付金、再編交付金、民生安定施設整備事業補助金や防衛施設周辺防音事業補助金等があったかと思います。正確にはほかにもあったのかもしれませんが、代表的なものを言いましたが、平成29年度は、庁舎建設も一段落したと思いますので、どのような事業が予定されていて予算配分になっているのか伺います。

次に、４つ目として、平成29年度予算配分、重点事業について伺いましたが、これにつきましても、きのうの一般質問においてお答えいただいておりますので、答弁は結構です。

限られた財源で効果的な行財政運営をするためにも、特に特徴ある小美玉市らしさを強調できる事業に予算配分を期待するものであります。

以上、答弁を求めます。

石井旭　ただいま答弁いただきましたが、財政分析について再質問いたします。

先ほどは財政健全化指数について、実質公債費比率と将来負担比率について伺いましたが、公債費負担比率について伺います。

平成27年度の決算を見ますと、12.2％となっておりました。一般には財政運営上、15％が警戒ライン、20％が危険ラインとされておりますが、今後の推移について伺います。

石井旭　わかりました。ありがとうございました。

健全なる市政を運営するためには、財政状況を分析し、計画的に事業を進めていかなければならないと思います。今後も引き続き、計画的な財政運営が進められるよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。