石井あきら

教育部長　それでは、石井議員のご質問、茨城国体、全国障害者スポーツ大会に向けた取り組みについてご答弁いたします。

議員ご承知のとおり、平成31年に開催される「いきいき茨城ゆめ国体」につきましては、平成31年９月28日から10月８日、全国障害者スポーツ大会は同年10月12日から14日の期間で開催されることが決定しております。茨城県では、国体開催に当たり基本目標として「いばらきの魅力を発信、みんなで創るスポーツの祭典」を掲げ、これを実現するため４つの柱を定めております。１つ目は「いばらきの魅力を発信する国体」として、大会の成功に向けて一人一人が活躍する手づくり国体を目指すとともに、本県の魅力を発信する絶好の機会と捉え、県内外の人々に記憶に残るよう発信する。２つ目は「茨城の特色を生かし、創意工夫を凝らした国体」として、県内の既存競技場を有効に活用し、簡素、効率化を図りながら、さまざまな視点から創意工夫を凝らすとともに県民の参加と連携を深めるよう努める。３つ目は「人情味あふれるおもてなしで創る国体」として、来県者を温かく迎え交流の輪を広げるとともに、地域の特色を生かした観光や歴史、文化的事業の推進を図る。４つ目は「更なるスポーツの推進を図る国体」として、競技力の向上を図るとともに、国体を契機として県民のスポーツに対する意欲や関心を高め、国体終了後も継続したスポーツの推進につながるよう工夫するという、４つの柱をもとに取り組むよう展開することとしております。

これから、県の国体にかかわる取り組みも踏まえ、まず１点目の、今後のスポーツ振興についてでございますが、本市におきましては、正式競技や公開競技、特別競技などの実施はございませんが、デモンストレーションスポーツで、少年少女サッカースポーツを玉里運動公園、希望ヶ丘公園を会場に開催準備を進めているところでございます。

市といたしましても、茨城国体の開催を契機として、施設環境の改善に努めるとともに、子供たちへの多様な運動、スポーツの機会をつくり、運動の習慣づけを行うなど、子供たちのスポーツ機会の充実を初め、若者や働く世代、高齢者、障害者に対しても、生涯にわたって運動、スポーツ活動に親しむことができるよう機会の充実を図るなど、生涯スポーツ活動を推進し、市のスポーツ推進の理念でもありますスポーツで創ろう元気なまち、実現のため取り組んでまいりたいと考えております。

次に、２点目の、大会に向けた青少年のボランティア活動についてでございますが、県では、本年の10月１日から大会運営等のボランティアとして、案内受付、会場整理、会場美化、会場サービス、式典運営補助など、国体開催時に中学生以上となる平成19年４月１日以前に生まれた方を対象に募集を開始しております。

市といたしましても、議員ご発言のとおり、数十年に一度の国体にかかわれる絶好の機会、おもてなしの精神を培う機会と捉え、支えるスポーツの観点からも市民の皆様に啓発してまいりたいと考えております。

また、本市で開催される少年少女サッカースポーツの運営等に関しましても、スポーツ関係者のみならず中高生のボランティア参加を検討してまいりたいと考えております。

次に、３点目、花いっぱい運動等の機運醸成についてでございますが、県が平成28年９月に実施した県政世論調査で、「国体も知っているし、茨城県で開催されるのも知っている」と答えた方々が41.6％という結果が報告されているところでございます。

県では、茨城国体を盛り上げるために、マスコット「いばラッキー」やイメージソング、国体ダンスなどを制作してＰＲに努めているほか、スポーツイベント、スポーツ教室の開催など、さまざまな取り組みを行っております。また、来県者を心のこもった温かいおもてなしで迎えようとして、花いっぱい運動に取り組んでいくとしています。競技会場だけではなく、自宅や学校、地域の公園など、身近なところでも花を育て、花いっぱいのまちでお迎えしようというものでございまして、その推奨される花として、マリーゴールド、コスモス、カンナ、サルビアなど12種類を選定するとともに、花育てガイドを作成して花いっぱい運動を推進しているところでございます。

こうした中、本市におきましては、のぼり旗等の掲示やスポーツイベント時でのＰＲ、さらに市内の各小中学校では、運動会や体育祭、授業等で国体ダンスを実施するなど、積極的に取り組んでいるところであります。

ことし６月には、試行ではありますが、市内の小学校においてマリーゴールドの苗、プランターを支給し花を育ててもらい、生育した段階で会場となる玉里運動公園を装飾した経緯がございます。

今後もさまざまな機会、媒体を活用し、県とも連携しながら全庁的に茨城国体の機運醸成に努めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましても、ご支援、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁といたします。よろしくお願いします。

企画財政部長　石井議員ご質問の、小美玉市における公共交通のあり方と課題についてお答えいたします。

まず、１点目の公共交通の現状についてでありますが、循環バスの実証運行状況について平成28年度実績ベースでご説明いたします。

初めに、市内循環バスの状況でありますが、利用者数は、年間で２万244名で１日当たりの利用者数は約80名となっております。前年度対比ではともに増加しており、利用者数では1,194名の増、１日当たりの利用者数では約２名の増加となりました。増加の要因といたしましては、循環バスの運行が市民に浸透してきたことによりまして、通勤、通学への利用や、高齢者の移動手段として定着してきていると分析しております。

停留所ごとの利用状況を見ますと、羽鳥駅を筆頭に主に公共施設への利用が多く見られ、そのほかでは中央高校や上吉影小学校へ通学で利用されているエリアが高くなっております。逆に、利用率の低いエリアにつきましては、市役所から納場公民館へ向かうエリアのほか、やすらぎの里から堅倉小学校へ向かうエリアが特に低い状況であります。

次に、地域循環バスでありますが、平成27年６月からの運行開始で２年を経過しましたが、利用状況は好転しておりません。平成28年度利用実績でありますが、利用者数は2,718名、１日当たりの利用者数は約11名となっております。地域循環バスは、小川、美野里、玉里地区を４ルート循環しておりますが、平成28年度の現状ではどのルートも状況は好転しておりませんが、平成29年１月末より日曜日運行の開始と運行ルートの変更を行いまして、美野里地区ではこれまで２ルートで運行していたところを１ルートにまとめた結果、利用者数は前年度対比約60％以上も増加しております。小川、玉里地区のルートにつきましては、ほぼ横ばいとなっておりまして、ルートの再考が必要と考えております。

次に、福祉タクシー補助の利用状況でありますが、これは、高齢者等外出支援事業として実施しておりますが、70歳以上の高齢者や、60歳以上の障害のある方を対象に、タクシー初乗り料金助成券を年間24枚を限度に交付するものであります。平成28年度実績では、申請者905名で利用枚数は１万2,103枚となっております。毎年、制度の啓発が図られ、利用者が増加しており前年度対比で３％増加しております。

続きまして、２点目の利用者の要望についてでありますが、平成27年度に利用者並びに市民へアンケート調査を実施しております。以降、アンケート調査は実施しておりませんが、随時電話並びに窓口等で直接要望を伺っているところであります。要望はさまざまでありますが、特に多い内容は「増便してほしい」「通学の時間帯に合わせてほしい」が多く、そのほか「地域循環を廃止して、その分市内循環を回してほしい」や「高浜駅まで延長してほしい」などが主な要望内容になってございます。

続きまして、３点目の実証運行を延長した経緯についてでありますが、小美玉市地域公共交通会議の開催状況とあわせましてご説明させていただきます。

市地域公共交通会議は、道路運送法施行規則に定められている検討機関でありまして、構成員も規則で定められております。平成25年１月に会議を立ち上げ、これまでに18回の会議を重ねてまいりました。実証運行の延長協議につきましては、平成28年２月に開催された第13回会議の中で協議され、平成27年７月に実施いたしましたアンケート調査の結果、約50％が運行の存続を望んでいること、また、利用状況では、地域循環バスの運行期間が７カ月と短期間運行のため、十分に検証が図れていないこと、また市内循環バスでは、当初目標の１日当たり利用者数100名に対し75.3名となっているが、前年対比で増加していることもあり、地域循環バスの利用検証とあわせて２年間の延長とすることで協議し、承認され、市議会の全員協議会へ期間の延長並びにルートの変更等もあわせて報告させていただき、ご理解をいただいているところでございます。

続きまして、４点目の循環バスの実証運行の課題についてでありますが、平成29年１月末にルート並びに運行時刻の変更等を実施し、これまでの利用実績を見ますと、市内循環バスでは増加しておりますが、地域循環バスにおきましても増加傾向ではありますが、小川、玉里地区のルートで利用実績が伸びず、減少傾向にあると分析しております。

今後の課題として、利用者のニーズに合ったルート設定だと考えております。これまで、ルート変更は一度実施しておりますが、住民や利用者の視点に立った運行を目指してまいりたいと考えております。

５点目の公共交通の役割についてでありますが、国土交通省が示しております地域公共交通の役割として、地域住民の移動手段の確保、コンパクトシティの実現、まちのにぎわいの創出や健康増進、人の交流の活性化を挙げております。小美玉市では、地域住民の移動手段の確保を主眼に、地域の需要に応じた公共交通不便地域の改善を図るとともに、高齢者や障害者、児童や生徒といった交通弱者が、交通機関や公共施設、病院、商業施設等への移動手段として、安全かつ快適に利用でき、住民の社会生活の基盤となることを目的として循環バスの実証運行を行っております。

今後、高齢者人口がさらに増加することは明らかであり、高齢者の移動手段の確保は全国的に見ても喫緊の課題であることは明確であります。民間事業者とも共同で公共交通の維持確保を図っていかなければならないと考えております。

最後に、６点目の新たな公共交通の導入についてでありますが、議員ご提案の、デマンドタクシーの導入についてでありますが、市内循環バスの実証運行が平成25年10月に開始された後、バスが走らない区域の市民から要望があり、平成26年６月の地域公共交通会議からデマンドタクシーも含めたフォロー策の検討に入りましたが、平成26年12月の会議におきまして委員の理解が得られず、現段階でのデマンドタクシーの導入は見送るとの結論に至りました。その後、代替案といたしまして地域循環バスの導入を検討し、実証運行が始まっております。その後は、会議の中でデマンドタクシーの検討は行えていないのが現状であります。

以上、ご理解を賜りまして答弁とさせていただきます。

企画財政部長　石井議員の再質問について答弁させていただきます。

先ほども申しましたが、現在、交通機関の拠点への接続や公共施設等へのアクセスとして、市が実施している高齢者外出支援事業があり、年間900人の方にご利用をいただいております。利用に当たっては、初乗り運賃で移動できるものではなく、相当の個人負担は発生している状況でございます。このことから、高齢の利用者の利便性を向上させるためには、別の手段も検討しなければならないと考えております。現在、運行中の市内循環バスや地域循環バスのルート変更にデマンドタクシーも含めて、全体的に検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

それからもう一つ、実証運行２年間の延長に当たりまして周囲の状況を把握して決めたのかについて答弁させていただきます。

実証運行の延長につきましては、アンケート調査の結果を地域公共交通会議の中で検証いたしまして、地域循環バスの実証運行期間が短く利用実績の分析が難しいこともあわせて、２年間の延長を決めてございます。その過程で、運行ルート沿線住民への詳細の聞き取りであるとか運行していないエリアの住民等への聞き取り等については実施しておりませんが、市内１万2,000世帯へのアンケート調査をもって意向調査したものと判断しておりますので、ご理解をお願いいたしまして答弁とさせていただきます。

保健衛生部長　石井議員からのご質問、小美玉市におけるがん対策支援についての１点目、茨城県がん検診を推進し、がんと向き合うための県民参療条例、平成27年12月18日に施行されました。それに関連した市の取り組みについてお答えをいたします。

この県条例第４条には、市町村の役割として「市町村は、がんの予防のための施策、がん検診の実施、がん検診の受診率を向上させるための施策その他のがん対策を推進するよう努めるものとする」と、そういう記述がございます。小美玉市では、平成27年３月には「全てのライフステージにおいて健やかで心豊かな生活を育むまち　おみたま」これを目指しまして、おみたま健康いきいきプランを策定してございます。この、健康いきいきプランでは、がん対策についても施策目標を掲げまして、事業を推進しております。

具体的には、食生活、運動、たばこなど、がん予防のための生活習慣に関する正しい知識の普及啓発として、広報紙への関連記事の掲載、保健センターや地区公民館、市教育機関などでの健康教室の開催、そのほか個別の相談業務を実施しております。

次に、２点目のがん検診の現況についてでありますが、がん検診の実施につきましては、茨城県のがん検診実施指針に基づきまして、小川、美野里、玉里の各保健センターにおきまして、早朝や夜間、休日を含めた日程で、集団検診を11月末現在で今年度は86回実施をしております。内訳を申し上げますと、総合健診が19回、住民健診が14回、夜間健診１回、大腸がん検診22回、女性のがん検診30回となってございます。特に子宮がん、乳がん検診につきましては、女性特有の検診であることから、医療機関を利用して検診を受ける方には、６月から翌年２月末までの期間を受診可能とするということにしておりまして、市民の利便性やプライバシーに配慮して、検診を受けやすい環境の整備に努めております。

また、新たな対象者への受診勧奨のため、40歳から65歳までの５歳刻みの節目の年齢の方へは個別に受診案内を通知しております。加えまして、21歳の女性への子宮がん検診、41歳の女性で前年に乳がん検診を受けていない方への、乳がん検診の受診勧奨通知には無料クーポン券を同封しての案内送付を行っております。さらに、９月末時点での未受診者の方には、再度勧奨通知を送付してございます。

次に、がん検診の受診率についてお答えをいたします。

小美玉市の、平成27年度の確定数におけるがん検診受診率を申し上げますと、肺がんが30.9％、胃がん15.6％、大腸がん28.8％、乳がん23.0％、子宮頸がん24.1％となっておりまして、県平均の受診率をいずれも上回っている状況にはございます。受診率は、ここ数年微増しておりますが、先ほどの茨城県のがん検診の県民参療条例の目標である50％、こちらを達成させるためには、さらなる受診率向上への対策が必要な現状です。

対策の一つといたしまして、以前より実施しておりました電子申請の利用促進を図るため、平成28年度から個別受診の勧奨通知にＱＲコードを掲載しまして、24時間検診申し込みが可能な電子申請を導入いたしました。この電子申請による新規申込者について、平成27年度は１名の申請でしたが、平成28年度には57名、平成29年度、今年度は現在まで63名の申請というふうにふえてきております。また、今年度はがん検診推進強化月間、これは10月になりますが、10月には、堅倉やっぺまつりなど地区でのイベントや各健診事業の際に、がんとがん検診の情報提供のため、受診勧奨チラシや啓発用のティッシュの配布を行っております。

こうした受診勧奨や啓発事業を行った結果ですが、11月の女性のがん検診及び総合健診では、検診の予約枠を超える受診希望がありまして、女性のがん検診については医療機関を利用しての検診、そのほかのがん検診につきましては総合健診の日程を１月に追加して対応するなど、引き続きがん検診の受診率向上のため、事業を進めているところでございます。

次に、３点目のご質問、がん患者支援対策についてお答えをいたします。

日本人の２人に１人は何らかのがんにかかり、３人に１人はがんでお亡くなりになるというふうに言われているのが現状であります。実際に、がんを発症し療養されているがん患者とそのご家族には、身体的、精神的、また社会的、さらには経済的にも苦しい状況におかれてございます。茨城県では、こうしたがん患者とそのご家族への対策として、「いばらきのがんサポートブック」といった冊子や、就労支援のための相談窓口の案内、がんの体験者による相談窓口、こうした項目について、県のホームページや情報チラシなどにより、がん患者とそのご家族がよりよい療養生活を送るための制度について情報提供をしております。

小美玉市としましても、地域で療養生活を送るがん患者とそのご家族の気持ちに寄り添いまして、茨城県や、医療、保健、福祉といった関係機関が互いに連携をして、包括的に支援できるよう情報の提供と相談支援を実施してまいります。ご理解をお願いしまして答弁といたします。