石井あきら

石井あきら

議会報告:平成30年9月定例議会

第1回全国ヨーグルトサミットin小美玉について

空のえき「そ・ら・ら」の今後の計画について

小美玉市における8月25日の災害状況について


議事録

石井旭 おはようございます。5番議席、石井旭です。

それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。

まず、西日本における台風21号による豪雨及び北海道地震で被災されました方々に心よりご冥福とお見舞いを申し上げます。

それでは、質問の1問目としまして、第1回全国ヨーグルトサミットin小美玉について伺います。これらにつきましては、さきの定例会でも質問しましたが、その後の進捗状況について質問させていただきます。

小美玉市は、ご案内のとおり、全国でも有数の酪農地帯であり、生乳生産量と乳牛の飼育頭数が県内一を誇っております。これまでにも、これらの市の特徴を生かし、乳製品による乾杯推進条例の制定をするなど、乳製品の普及推進、消費拡大、健康増進等、地域振興に取り組んでいると認識しているところであります。

今回、大井川知事を実行委員会の名誉会長に就任していただき、全国に先立ち、いち早く手を挙げ、第1回全国ヨーグルトサミットin小美玉が開催されることに対し、関係各位のご努力に心から敬意を表するとともに、市民のシビックプライドの醸成に大いに期待するところでございます。

このヨーグルトサミットを通し、全国との情報交換やさらなる消費拡大、ブランド化など、新たな展開を見出す契機となり、市の魅力度アップに大いに期待されるものであります。

私は、今回の第1回全国ヨーグルトサミットin小美玉を契機に、参加していただく自治体や企業を通し、あるいはヨーグルトを通じ、姉妹都市や友好都市を結ぶきっかけづくりになればと思うところでございます。そういう意味ではなかなか難しかったと思いますが、最初に説明があったブルガリアの参加がかなわなかったことは残念であります。

前回も申し上げましたが、いずれにいたしましても、交流人口の増加や小美玉市の特産としてのさらなるブランド化など、小美玉市のすばらしさを、市民を初め、全国に広くアピールできるといういいきっかけづくりになると思います。

そして、自分の生まれ育ったふるさとを再認識し、郷土愛を育んでいただき、そしてシビックプライド、大きくは地方創生につなぐという目的につなげていただきたいと思います。

そこで、4点ほど質問させていただきます。

いよいよ開催まで1カ月余りとなりました。さきの定例会の数々の行事を重ね、具体的な進捗が見られたことと思います。まず、1点目の質問、現在の参加状況について伺います。

さきの定例会の答弁では、昨年11月より自治体が実施するふるさと寄附金に対する返礼品として、地場産のヨーグルトを扱っている94の自治体へ呼びかけを行い、興味を示していただいた自治体へ直接訪問し、交渉を行った結果、北海道から兵庫県までの12市町村から参加表明をいただいたとの答弁がありました。

また、事業所につきましては、北海道から九州熊本県までの29メーカーに参加表明をいただき、態度保留が4メーカーあったと。今後、7月末をめどに35メーカーの参加を目指しているとの答弁がありましたが、現在、いよいよ最終決定段階と思います。9月4日の全員協議会で資料をいただきましたが、市民が注目している事業ですので、どのような参加状況なのか、自治体、参加メーカーごとにお願いします。

次に、質問の2点目として、ガバメントクラウドファンディング寄附金の状況について伺います。

さきの定例会の答弁では、当初5月1日から寄附金を募る予定であったが、少しおくれており、6月からこの寄附金を募るとの答弁がありましたが、現在どのような状況なのか伺います。

前回も申し上げましたが、私はこの財源については、とても重要な財源であるとともに、公共事業の予算編成に対する新しい考え方と認識をしております。自治体が予算を組む場合、歳入の見込みがあって歳出事業を組むものだと思います。今回のガバメントクラウドファンディング寄附金は、当初予算で1,000万円の予算が見込まれており、確かな財源確保が重要であると思うわけであります。この予算を確保するのは、あくまでも寄附でありますので、かなり本気になって広くPRをして募っていかなければ、財源確保は難しいと思います。前回も厳しく申し上げましたが、現在の状況を伺います。

次に、質問の3点目、事業の主催者である実行委員会の採択として行ったプロポーザル方式の結果について伺います。

さきの定例会の答弁で、3,500万円でプロポーザル方式により採択契約するとの答弁がありました。前回、電通東日本が協議の優先権があるという説明に対しての質問を求めましたが、前年にこのサミットの企画に際し、電通東日本に委託業務を発注しているだけで、あくまでそこに優先権があるのではなく、プロポーザル方式でその何社かの意見、見積もりで選定する優先権はないとの答弁がありましたので、その結果について伺います。

最後に、質問の4点目、実行委員会への委託について伺います。

この件につきましては、さきの定例会でも質問させていただき、予算4,500万円の実行委員会への補助金に対し、先ほどの質問にもありましたが、そのうちプロポーザル方式による3,500万円の再委託契約について、本当に予算執行に問題はないのか、再確認のために伺います。

前回の答弁では、実行委員会方式は全国的にも広く事業実施の手法として採用されており、2年前に実施された鉾田メロンサミットにおきましても、同様に実行委員会方式で事業が実施されている。実行委員会では、会則のほか準規定を策定し、市財務規則に準ずる形で事務執行を行っていく予定でありますとの答弁がありました。私はこの件につきましては、実行委員会方式による事業実施については、これまでも同様に数々のイベントを行ってきたと思いますので、これについては問題はないと思います。

私が再確認したいのは、委託された実行委員会が再委託できるのかという点でございます。前回の再質問でも質問しましたが、実行委員会は補助金とはいえ、市からの委託金という性格のものだと思うわけであります。これができるのであれば、実行委員会を通せば、どんな会社であっても契約が可能になるわけであります。いわばトンネルのようなイメージになってしまうと思います。私は、せっかくすばらしい事業でありますので、問題なく進むことを望みますので、この件に対し納得がいくよう、前回答弁された市財務規則に準じた執行とは何か、ご説明をいただきたく伺います。

以上、4点について答弁を求めます。

企画財政部長 改めまして、おはようございます。

石井議員ご質問の第1回全国ヨーグルトサミットin小美玉の進捗状況についてお答えをいたします。

まず、1点目の現在の参加状況についてでございますが、6月の時点で12市町村29メーカーとお伝えをしておりました自治体とメーカーの参加状況は、現在、15市町村、27メーカーとなっております。岡山県真庭市、栃木県那須塩原市、那須町が新たに参加を表明し、12自治体から15自治体にふえました。

また、参加メーカーにつきましては、岡山県の蒜山酪農農業協同組合と山口県の秋川牧園が新たに参加を表明いたしました。一方、既に参加を表明していた4つのメーカーが、地元自治体のイベントと日程が重なってしまったことから、やむなくヨーグルト物産展への出店を辞退し、29メーカーから27メーカーとなってございます。

しかしながら、今回やむなく辞退することになったメーカーも、全国100種類のご当地ヨーグルトの中から、来場者が試食して投票を行います名物ヨーグルト総選挙に出品いたします。現在、出品メーカーを取りまとめている最中でございますが、北海道から九州まで約70メーカーが出品する予定となっております。

また、生産量等の都合によりましてヨーグルト物産展や名物ヨーグルト総選挙に参加しないメーカーからも、セミナーや研究交流を行うビジネスサミットへの参加申し込みが来ておりますので、全国から関係者が集う2日間となる予定でございます。

2点目のガバメントクラウドファンディングの寄附状況についてでございますが、小美玉市のふるさと納税同様、株式会社トラストバンクが運営するふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」に7月12日に開設いたしました。

ヨーグルトサミットに関係する全国10自治体にご賛同をいただき、18種類の返礼品を用意してスタートしましたが、現在の寄附受け入れ状況は低調で推移しており、20万円の寄附にとどまっております。受け入れ期間が10月19日までの残り1カ月となっておりますので、今後もSNSやメディア等を通じて周知・啓発に努め、寄附者のご賛同をいただけるよう呼びかけてまいりたいと考えております。

3点目のプロポーザルの結果についてでございますが、昨年7月にサミット実施計画策定業務委託の発注を市事業として公募プロポーザル方式による募集を行い、6社の提案を受け、審査の結果、株式会社電通東日本と契約をいたしました。

実行委員会が本年4月に設立総会を開催し、実行委員会の設置要綱、会則、財務規定等のご承認をいただき、これに基づき実施・運営事業業務委託の発注につきまして、会則第22条により3社からの見積もり徴収によりまして、予定価格を下回る最低価格を提示しました株式会社電通東日本に契約当事者と決定をいたしました。

4点目の実行委員会への委託についてでございますが、実行委員会とは、行政とNPOやそれ以外の主体が新しい一つの組織を立ち上げ、そこが主催者となって事業を行う形態でございます。事業の企画段階から、各主体の意見を出し合いながら実施することで、適切な協働関係を築くことができ、参加する各団体が協力することで、それぞれの団体が持っている情報やノウハウ、人的パワーなどを活用し、市民ニーズに即した企画や、より規模の大きなイベントの実施が可能となり、幅広い参加を促すことができます。

今回実施する第1回全国ヨーグルトサミットin小美玉は、全国の自治体やヨーグルト地方メーカー並びに酪農・乳業などの各関係団体など、さまざまな分野が参加するイベントであり、小美玉市並びに茨城県をPRできるよい機会と捉え、実行委員会方式で事業を実施することで事業効果を得たいと考えております。

この方式は全国的にも広く採用されており、茨城県では、いきいき茨城ゆめ国体、いきいき茨城ゆめ大会実行委員会の設置、また近隣では鉾田市が全国メロンサミットの実行委員会を設置するなどしております。

実行委員会が、事業遂行上必要な業務等について発注・契約を行うことは、県国体関係の実行委員会やメロンサミット実行委員会でも同様に行われておりまして、特段支障がないと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。

議員には、6月定例議会の一般質問におきましても、ヨーグルトサミットが市の地方創生の足がかりになること、ヨーグルトを通してシビックプライドの醸成を図る目的を実現するため、すばらしい事業になることを期待しているというご支援をいただいておりますので、ご期待に添えますよう、サミット成功に向けて準備を進めておりますので、議員並びに議会の皆様ご理解とご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

石井旭 再質問させていただきます。

寄附金、ガバメントクラウドファンディングについて再質問いたします。

先ほど、20万円の状況だと伺いましたが、予算、1,000万円にはまだほど遠いと思います。もし財源確保ができなかったら、ふるさと応援寄附金を充てるといった代替財源を考えているともうかがえますが、もしそれができたら、予算に対する信頼性が問われるのではないかと私は思いますが、見解を伺います。

企画財政部長 ただいまの再質問にお答えしたいと思います。

議員ご指摘のとおり、1,000万円の予算に対しまして、現在、寄附金の受け入れ状況は20万円となっており、厳しい状況でございますが、サミットまで1カ月余りの中で1,000万円の寄附受け入れに近づけるよう、努力してまいりたいと思います。

また、不足が生じた場合につきましては、改めて議会へ提案させていただきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

以上でございます。

石井旭 再質問させていただきます。

実行委員会の委託契約について再質問をいたします。

6月の一般質問の答弁で、明確にプロポーザル方式でやると答えました。私は議事録も確認をしました。たった3カ月でこの9月定例会でやれませんでしたという答弁をいただくとは思いませんでした。まさに議会軽視ではないかと思います。この一般質問の答弁の場をどのように考えているのか、言葉の責任をどう考えているのかと思います。こんなことが起きるとは前代未聞だと思いますが、市長はどう考えますか、見解を伺います。

市長 おはようございます。ご苦労さまでございます。

まず先に、北海道の胆振地方に起きました地震で大きな被害を受けた被災地の皆さん方にお見舞いを申し上げ、さらにはお亡くなりになられた多くの皆さん方にご冥福をお祈りを申し上げたいと思います。

それでは、石井議員の再質問にお答えをいたします。

6月の定例議会での所管部長からの答弁につきましては、平成29年8月に契約をした実施設計策定業務の契約について答弁したものでございます。実行委員会より発注している本年度の業務運営委託につきましては、先ほど部長のほうから答弁させていただいた内容でありますので、議会軽視という言葉ございましたけれども、議会軽視ではないと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

以上です。

石井旭 再質問させていただきます。

今回の第1回全国ヨーグルトサミットですが、次回の開催は前回もお伺いしたと思うんですが、まだ決まっていないというようなことでありましたので、もうあと残り1カ月でありますが、どこの自治体に決まりましたか、答弁を求めます。

企画財政部長 再質問にお答えしたいと思います。

第2回目の開催地でございますが、現在、ヨーグルトサミットに参加予定の自治体の参加の働きかけを行っておりますが、まだ参加表明の回答をいただいていない状況であります。

6月定例会の一般質問における再質問の中でも同様の質問を受けまして、今後も粘り強く交渉を進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。

以上です。

石井旭 開催まで1カ月余りとなり、大変忙しくなるとは思いますが、ぜひ市民が注目している事業でありますので、よりよく成功していただきたいと思います。

先ほども申し上げましたが、この第1回全国ヨーグルトサミットin小美玉、これを契機に姉妹都市や友好都市を結ぶいいきっかけづくりになることを願い、すばらしい事業になりますことを期待して、1点目の質問を終わります。

次に、質問の2問目、空のえき「そ・ら・ら」の今後の計画について伺います。

空のえき「そ・ら・ら」は、7月をもってオープンからはや4年を迎えました。来場者数も約200万人となり、昨年実施しましたアンケート結果におきましても、約8割がリピーターとして期待できる結果になったことは、まことにうれしい限りであります。

そのような中、前回収支状況について質問をさせていただきましたが、前回の答弁では、平成29年度収支状況について、運営経費の収支としまして使用料が主であり、約3,100万円、それに対し、支出として人件費や修繕費、管理委託料など約7,500万であるとの答弁がありました。なお、その中のイベント経費約1,000万円は、防衛補助のまちづくり基金を活用しているとのことでありましたが、収支の差が約4,400万円であります。いわゆる約4,400万円の赤字であります。

そのようなことから、さきの定例会におきましても、私から指定管理者制度への導入について提案させていただきました。前回の答弁では、市長より、今後運営委員会を設置し、今後の「そ・ら・ら」のあり方を検討する。その中で、指定管理者制度への移行も視野に入れながら協議をしていくとの答弁がありました。さらには、指定管理者制度を導入した場合でも、防衛省のまちづくり基金は活用できますとの答弁もありました。

そこで、質問の1点目としまして、運営主体の体制づくり、指定管理者制度への動向について伺います。

私が条例等を調べたところ、平成25年3月26日に小美玉市地域再生拠点施設の設置及び管理に関する条例が制定されております。まさに「そ・ら・ら」に関する条例であります。その中の第18条に、運営委員会を置くとなっております。その条例では、地域再生拠点施設及び小美玉市乳製品加工施設の運営に関し市長の諮問に応じるため、空のえき「そ・ら・ら」運営委員会を置くとしております。なぜ運営委員会の設置が今なのかが疑問であります。これまでも、レストラン坂東太郎への変更、各直売所の問題、イベント等について数々の問題をクリアしながら現在に至っているわけであります。

本来なら、オープン当初より運営委員会に諮りながら検討するべきものと思いますが、なぜ運営委員会の設置が今なのかも含め、指定管理者制度への動向について伺います。

次に、質問の2点目、今後の「そ・ら・ら」拡張計画等について伺います。

これらにつきましても、さきの定例会でも質問しましたが、前回の答弁では、茨城空港周辺のにぎわいづくり構想ということで、防衛の予算がつく見込みがございますので、この構想の中に「そ・ら・ら」のあり方についても整理をし、地域・市民の皆様の理解をいただきながら進めていくとの答弁がありました。現在、期待も含め、いろいろな情報が拡散しております。ぜひ現時点での茨城空港周辺のにぎわいづくり構想をお示ししていただきたいと思うわけであります。それらを踏まえ、いつごろ計画が公表されるものなのか含め、今後の拡張計画について現在どのように防衛省と協議・検討されているのか伺います。

以上、2点につきまして答弁を求めます。

産業経済部長 議員のご質問、空のえき「そ・ら・ら」今後の計画等についてお答えいたします。

1点目の運営主体の体制づくりとして、指定管理者制度の動向についてお答えいたします。

議員ご指摘のとおり、小美玉市地域再生拠点施設の設置及び管理に関する条例第18条に、市長の諮問に応じるため、空のえき「そ・ら・ら」運営委員会の設置が位置づけられております。

これまで駅長の運営に頼ってきたこともありまして、諮問機関であります運営委員会は設置せずに来てしまったというのが現状でございます。しかし、オープンしまして4年が経過し、5年目を迎えた中で、指定管理者制度の導入も含めた今後の空のえき「そ・ら・ら」のあり方について諮問するために、先月8月22日に運営委員会を設置、開催いたしました。

諮問内容としましては、大きく3つに分けまして、1つは、運営方法についてということで、指定管理者制度の導入になっております。2点目は、施設のあり方についてとしまして、ハード面の雨風対策、直売所の改修、駐車場の拡張等になります。3つ目としましては、運営の内容についてということで、各販売店のおもてなしの心を基本とした接遇や新商品の開発、品ぞろえなどのソフト面の内容になっております。

運営委員には、現在4年間運営してきた使用者の立場や、来場者として一般の方の目線、また、茨城空港との相乗効果ということで、空港関係者等で構成されており、今後の「そ・ら・ら」の効率的な運営や魅力的な施設としての発展が図られるよう協議してまいります。

2点目の今後の拡張計画でございますが、今定例会で提案させていただいております補正予算の中で、まちづくり構想策定業務委託料がございます。内容としましては、茨城空港周辺のにぎわいづくりでございまして、今回設置した運営委員会の答申を今後の「そ・ら・ら」のあり方として構想に位置づけていければと考えております。

なお、本事業の財源としまして、90%は防衛省の補助金でございます。本構想の策定を踏まえまして、今後拡張するとなれば、防衛省の補助など、有利な財源を活用しながら推進してまいりたいと思いますので、ご理解願いまして答弁といたします。

石井旭 前回も申し上げましたが、空のえき「そ・ら・ら」は小美玉市を代表する観光施設であります。いかにこの施設を活性化させるかが重要であると思います。

この運営委員会設置により、よりよい運営体制を検討していただき、小美玉市のまちづくりの拠点にふさわしい地域再生拠点施設として期待するものであります。引き続き、空のえき「そ・ら・ら」が活性化することを願い、2問目の質問を終わります。

次に、質問の3問目、小美玉市における8月25日の災害状況について伺います。

最近、日本各地で大気の状態が非常に不安定となり、豪雨災害、土砂災害が連続発生しております。8月25日、小美玉市では、同様に急激に大雨と落雷が発生し、納場地区においては落雷による火災事故が発生しました。また、旧小川町や納場地区などを含め、小美玉市全体では1,000件を超える停電があったと聞いております。長いところでは復旧に2時間から3時間もかかったと聞いております。さらに、6号国道の桜の木の倒木を初め、各地で倒木、大雨、浸水等による交通障害、数々の被害があったと聞いているところであります。

市としては、防災計画に基づき災害対策本部を設置し、対応に当たったことと思います。そこで、まず質問の1点目として、小美玉市における災害発生について伺います。

特に、落雷、火災、停電、交通障害、倒木、大雨浸水等の発生件数及び対応状況を伺います。

次に、質問の2点目としまして、発生予測の情報収集体制と対応について伺います。

最近の状況を考えれば、落雷、大雨災害が頻繁に起きております。当然ながら、市は市民の安心・安全を確保するためには、気象情報を初め、情報収集に努め、速やかな対応に努めなければならないと思います。そのためには、いかに初期段階からの発生予測の情報収集が大事かと考えますが、どのような情報収集体制と対応をとったか伺います。

次に、質問の3点目、防災無線での周知状況について伺います。

先ほども申し上げましたが、落雷による停電が1,000件を超える状況の中、市民は猛暑の中、エアコンはとまり、さまざまな苦労と不安の中で、いつ回復するのか非常に困惑していたと思います。私の友人は、暑くて外にいたというようなお話も聞いております。そのような中、防災無線での停電の状況等が放送されれば、少しでも不安を和らげることになると思います。安心するものだと思います。なぜ防災無線での停電の情報周知をしなかったのか伺います。私は防災無線での放送がなかったと思いますが、もしあった場合はどのように、どのエリアに放送したのか伺います。

次に、質問の4点目、イベント状況と災害対応の協議状況について伺います。

8月25日は、市の一大イベントであるふるさとふれあいまつりがありました。先ほども言いましたが、急激に大雨、落雷が発生し、落雷による火災、停電が発生しました。当日の状況は、1,000件を超える停電、落雷による火災発生や6号国道の桜の木の倒木など、大雨浸水等による交通障害、数々の被害が発生しました。

そのような状況の中、まつりのフィナーレであるかもしれませんが、なぜ花火を打ち上げたか。私はまさかと思い、驚きました。一方では、消防団が火災発生の対応で消防自動車が出動している状況の中、市民感情はどのような感情であったか。そのような中、このような判断ができなかったのでしょうか。こう思うのは私だけでしょうか。私は言葉悪いかもしれませんが、判断ミスではないかと思っているところでもございます。

そこで、災害対策本部とふるさとふれあいまつり実行委員会との協議はどのようにしたのか、最終的に誰がどのように判断したか、判断した結果なのか伺います。

最後に、小美玉市の危機管理体制について伺います。

災害時に対する危機管理体制は、行政の大変重要な政策の位置づけだと思います。最近、大雨、土砂災害等では、西日本を初め、日本各地で大小はあるにしても、発生をしております。大雨、土砂災害や地震災害に対する危機管理が非常に重要であります。災害が発生したとき、市民の生命、財産を保護し、混乱した状況を速やかに収拾して安全な市民生活を回復する責任が行政にはあると思います。

そこで、災害に応じて段階的な危険管理体制がとられることが、小美玉市地域防災計画には記載がありますが、効率的な、あるいは効果的な危機管理体制には何が最も重要であるとお考えになっているのか伺います。

以上、答弁を求めます。

危機管理監 それでは、3、小美玉市における8月25日の災害状況について、答弁をさせていただきます。

まず、ご質問の1点目、災害の発生状況についてでございます。

市内における災害の発生状況でございますが、火災が部室地区で1件、停電については午後7時ごろから午後10時ごろにかけて小美玉市内において最大1,400件ほど発生いたしました。交通障害につきましては、道路冠水が部室地区において1カ所、倒木につきましては国道6号沿いなどで5件発生したとの報告を受けてございます。いずれの報告も、各所管課、消防本部や東京電力など関係機関により対処されております。なお、落雷の数でございますけれども、現在調査中でございます。

2点目、発生予測の情報収集体制と対応につきまして、答弁させていただきます。

災害への配備体制につきましては、小美玉市地域防災計画に基づきながら、気象や災害の状況に応じて体制をしいてございます。地域防災計画では、大雨、洪水、大雪注意報のいずれか1つ以上が発表されたときや災害が発生するおそれがあるときに、状況に応じて注意体制をしくものと定められております。

8月25日に小美玉市に発表されました気象警報・注意報は雷注意報のみでございましたが、本市では小美玉市内での局地的な大雨、倒木や停電の発生状況を踏まえ、注意体制をしくこととし、防災管理課職員による災害対策連絡室を市役所内に設置いたしました。災害対策連絡室は地震や気象情報の収集に当たるもので、必要に応じて関係機関との連絡調整を図っております。

8月25日に設置された災害対策連絡室では、各関係機関との調整のほかに、被害状況の把握などの情報収集、市民からの問い合わせに対応したところでございます。午後10時には小美玉市内の停電が復旧し、市内で発生した倒木対応が終了し、気象情報の回復が期待される状況になったため、災害対策連絡室の防災管理課職員を自宅待機体制へと移行させたところでございます。

3点目の防災無線での周知状況について、お答えいたします。

防災行政無線は、防災、応急救助、災害復旧に関する業務に使用できる情報伝達手段の一つで、災害発生時には避難所開設情報や避難情報など重要情報の伝達を行うものでございます。

8月8日から9日に関東地方に接近いたしました台風13号の際には、市民に対して暴風雨の注意喚起や避難所開設情報を防災行政無線や行政メールを通じて情報提供したところでございます。

8月25日の状況についてですが、大雨警報や暴風警報などの気象警報が小美玉市に発表されていなく、局地的な大雨も短時間で収束する見込みであったため、防災行政無線による市民に対する周知は行いませんでした。なお、大規模な停電で復旧までに長時間かかると予想されたときには、東京電力からの依頼に応じまして防災行政無線による情報伝達を実施いたしますが、今回の場合につきましては、停電に関する東京電力からの放送実施依頼がなく、発生した停電についても復旧の見込みが立っている状況のため、防災行政無線での放送は実施いたしませんでした。

4点目のイベント実施と災害対応の協議状況について、答弁させていただきます。

市が主催者またはイベント事務局を担う催事におきまして、悪天候時の態度決定につきましては、今回のイベントを含め、これまで事業所管課やイベント実行委員会などが独自に実施の可否判断をしております。

災害対応に関係する協議につきましては、台風接近などで事前にイベント当日の天候が不安定と予想されるときなどに所管課と行うこともございますが、今回の場合、事前の気象情報からは予測が難しく、急激な天候変化による局地的な大雨であったことから、実施しておりません。緊急の措置といたしまして、会場内でのスタッフ従事しておりました防災管理課職員等で気象情報の収集に努め、イベント本部へ随時、状況報告を行ったところでございます。

5点目の小美玉市の危機管理体制につきまして、答弁させていただきます。

小美玉市の危機管理体制は、小美玉市地域防災計画に台風や地震などによる災害時に小美玉市がとるべき体制について定められております。

地域防災計画では、気象警報発令や災害の規模により配備基準が定められており、状況に応じて注意体制、警戒体制、特別警戒体制、非常体制の4段階の体制をとることとなっております。小美玉市職員は必要に応じて災害対応に動員されることとなり、災害時に遂行する業務につきましては、地域防災計画に災害時事務分掌が定められており、道路啓開や避難所の開設・運営など各災害時に行う事務につきましては、原則として指定された所管課が行うこととなってございます。

また、平時より、消防、警察、自衛隊など災害時において密接な連携をとらなければならない関係機関に対しましては、緊急時連絡体制の確認を実施しているところでございまして、8月8日から9日の台風13号接近に伴う警戒体制をしいた際にも、体制確認連絡や被害状況等の連絡を密に行い、情報の共有を図ってございます。

このような中で、台風や地震などの災害に対処できますよう、市民の防災意識の高揚や地域防災訓練の実施などに取り組んでいるところでございます。市民の安全・安心を守るためには、災害発生時の市民への迅速かつ確実な情報伝達などの仕組みをさらに向上させるとともに、市民一人一人の災害に対する意識づけを一層高めていかなければならないと考えてございます。

今後につきましては、地域防災計画に基づき、より効果的な危機管理体制づくりを目指して、情報伝達体制の整備や普及啓発活動の推進を図りながら、あわせまして防災計画の具現化と市民及び市役所職員への周知徹底を図ってまいりますので、議員各位のご理解・ご支援を賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。

石井旭 再質問をさせていただきます。

小美玉市の危機管理体制について、再質問をいたします。

今回、続けざまに大雨、落雷が発生している中、8月25日の災害には残念ながら災害対策本部は設置していなかったとの答弁でありましたが、防災管理体制、危機管理監の役割についてどのように認識しているのか伺います。

また、先ほどの答弁の中には漏れていると思うんですが、花火を打ち上げることに対しましては、イベントの実行委員会のほうで決めたのか、どういうことで花火を上げたのか、雷が鳴っている中、どういう状況で判断したのかという答弁が漏れていると思いますので、それもお願いします。

また、反省する点はなかったか、改善する点がありましたらあわせて伺います。答弁を求めます。

危機管理監 それでは、危機管理監の役割につきまして、再質問にお答えさせていただきます。

危機管理監の役割でございますけれども、小美玉市総合計画及び小美玉市地域防災計画に位置づけられておりますさまざまな危機管理に関する内容を具現化していくために、総合的に指揮をとる立場にあるものと認識しております。台風、地震等の自然災害を一元的に総括いたしまして危機管理を調整する、そういう立場にあるというふうに考えてございます。

それと、そうした災害が発生した場合におきましては、危機管理監をトップといたしまして、対策会議等を通じ、迅速・的確に対処するというような立場にあるというふうに自覚してございます。

それと、イベントの実施に関して再質問でございますけれども、そちらにつきましては、所管部署のほうから答弁させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

市長公室長 ただいま、石井議員のほうから8月25日に行われました小美玉市ふるさとふれあいまつり、最後に花火を打ち上げた可否の判断ということでご質問いただきました。私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。

8月25日に開催されました第13回小美玉市ふるさとふれあいまつりにつきましては、議員の皆様のご理解とご協力により、毎年市の一体感の醸成と市民相互の交流を目的に企画・運営など、市民が主体となって開催されているところでございます。

開会セレモニーを初めとして、会場ステージを中心にプログラムを順調に進行させてきました。順調に進行しておりましたが、午後6時ごろから雷鳴が聞こえるなど天候に異変を感じ、実行委員長、企画運営委員長、事務局、関係者と、こちらにつきましては防災管理課のほうも含めまして事前に協議を行い、警報が発令された際には中止することを確認し、雷等による来場者の安全確保につきましては、希望ヶ丘公園管理棟及び隣接する農村環境改善センター多目的ホールを一時避難場所として開放することを決定し、その旨を会場内の来場者にアナウンスしたところでございます。

その後、雷雨が強まり、来場者に避難を呼びかけ、イベントを中断し、その間、気象庁の気象情報等により気象状況を確認するなど、祭りの続行、中止を判断するための情報収集に努め、気象情報では午後7時半ごろには天候が回復する見込みであったことから、その7時半の時点で最終判断を行うよう協議をしてきたところでございます。その後、予報どおり天候が回復したため、一部企画を割愛、祭りを再開し、花火を打ち上げ、ふるさとふれあいまつりを終了しております。

花火打ち上げに関しましては、消防等と協議したところ、警備体制、消火活動に特に支障を来さないことを確認し、実施を行ってきました。今後におきましても、的確に判断できるよう、正確かつ迅速な情報の収集を行い、場合によっては勇気を持ってイベントを中止するなど、十分な安全体制の確立に努めてまいりますので、ご指導、ご協力をお願いして、答弁とさせていただきます。

石井旭 今回の大雨・落雷等の災害につきましては、防災危機管理体制として市の冠水状況や河川の水位、今後の気象情報などを勘案し、避難所の開設や広報活動、危険箇所の通行どめ、避難勧告等の発令など、必要な対策がたくさんあったことと思います。今回の反省点につきましては、予想を上回る短時間の豪雨であったため、広報活動に改善の余地があったと思います。

今後、改めるところは改めていただき、市の危機管理体制について万全を尽くしていただくことを要望し、私の一般質問を終わります。


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