石井あきら

石井あきら

議会報告:平成30年12月定例議会

第1回全国ヨーグルトサミットinおみたまの実施効果検証について

企業誘致対策について


議事録

石井旭 おはようございます。

5番議席、石井旭です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

それでは、質問の1点目としまして、第1回全国ヨーグルトサミットinおみたまの実施効果検証について伺います。

10月20日、21日に行われました、第1回全国ヨーグルトサミットinおみたまにつきましては、2日間で約4万人の来客数があったと伺いました。また、大井川県知事、実行委員会の名誉会長の出席のもと、会場には100種類の全国ご当地ヨーグルトをそろえ、盛大に開催されました。さらには、次の開催地が岡山県真庭市に決定したことは何よりもうれしい限りでございます。これらにつきましては、さきの定例会でも質問させていただきましたが、打ち上げ花火にならないよう心配していたところです。これまでの努力に対し、市長を初め関係各位に敬意を表するところであります。

さて、小美玉市は全国でも有数の酪農地帯であり、生乳生産量と乳牛の飼育頭数で県内一を誇っております。これらの特徴に合わせ、ヨーグルトを生かした乳製品の普及推進、消費拡大、健康増進など地域振興に取り組んでいると認識しているところであります。ヨーグルトを通しての情報公開や今後のさらなる消費拡大など、新たな展開を見出す契機となり、市の魅力度アップに大いに期待されるものであります。特に、交流人口の増加を初め、小美玉市のブランド確立を通し、活力あるまちづくりの契機となるものと思います。

私は、今回のこの事業を行ったことで参加してくれた自治体や企業などを通し、さらなる販路拡大、あわせて小美玉市の特産であるヨーグルトのさらなるブランド化など、全国に広くアピールできるいいきっかけづくりになったものと思います。

これらを踏まえ、第1回全国ヨーグルトサミットinおみたまがどのような効果があったか、また、今後これをどのようにまちづくりにつないでいくのか、非常に大事なことであると思います。

そこで1点目の質問、市としての具体的な実施効果ですが、きのうの鈴木議員の答弁のほうでありましたので、私のほうは答弁は結構でございます。

次に、質問の2点目としまして、補助金等の歳入状況について伺います。

私はさきにも申しましたが、この財源についてはとても重要なことであると思います。事業を実施するためには、確かな財源確保は必須であると思うわけであります。

そこでまず、寄附金のガバメントクラウドファンディングの歳入状況について伺います。

このガバメントクラウドファンディングは、不特定多数の方々を対象としながら広く資金調達を図る手法として、今回初めての試みであると伺っております。予算としては1,000万円でありましたが、最終的にはどれくらいの歳入があったのか伺います。また、この寄附金に賛同してくれた方々は何人あるいは何社あったのか、あわせて伺います。

さらに、県補助金の歳入について伺います。

冒頭でも申し上げましたが、大井川県知事に実行委員会の名誉会長へ就任をしていただき、県より補助金を100万円いただけると伺っております。さきの答弁では、県特産品の普及拡大を図るための補助金として、県畜産課所管の予算を通じていただくものであると伺いましたが確定しているのか、また最終的な歳入が決定し、歳出として4,500万を予算化していますが、ヨーグルトサミットの最終的な決算状況はいつになるのか伺います。予算主義こそが地方自治体の根本でありますことから、新年度予算編成の今、改めて方針を含め確認をさせていただきます。

次に、質問3点目、株式会社電通との委託契約について伺います。

実行委員会と株式会社電通での委託契約ですが、4,500万円の事業のうち3,500万円を電通に委託ということで、補助金の78%を委託し実施したわけであります。私はその件に対し、第2回定例会あるいは第3回定例会でも質問をさせていただきました。答弁では、実行委員会では会則のほか事務規定を作成し、市財務規則に準じる形で事務執行していく予定でありますとの答弁がありました。さらには、私の再質問の答弁で、あくまでも電通に優先権があるというのではなく、プロポーザル方式でその何社かを選定するとの答弁もありました。その件に対して、前回の第3回定例会での質問に対し、市長の答弁ではそれに直接答弁せず、1年前の契約した調査の委託契約についてのプロポーザルで契約したとの答弁がありました。全く質問と違う答弁がありました。私は、今年度の予算として、今回のヨーグルトサミットの契約方法について質問をしているのに、前年度の契約についてのすりかえ答弁をされております。

そういうことから、今回改めて質問をさせていただきます。

まず、契約方法をプロポーザル方式で実施する予定であったものにもかかわらず、なぜ3,500万円という高額な事業費を3社随意契約にしたのか。私は入札にするのか、あるいはプロポーザル方式にするものかと質問をしております。また、これらについては、財務規則に準じて行うという答弁もありましたが、結果、財務規則を無視した契約になったことに対し問題ないのか再度伺います。

最後に、質問の4点目、ヨーグルトサミットを契機とした交流都市づくりについて伺います。

この件につきましては、前回の定例会でも述べさせていただきましたが、今後のまちづくりを考える上で重要であると考えるところでございます。

現在、茨城県では25自治体が海外の15カ国43都市と友好交流都市を結んでおり、小美玉市もアメリカ、カンザス州アビリン市と結んでおりますが、国内間でも結んでいる自治体も数多くあります。友好交流都市協定は、1市において2市まで友好交流都市協定を結べるとのことです。近隣自治体の茨城町では、美浦村と福島県大玉村との間で友好交流都市協定を締結しております。教育、文化、スポーツ、観光などの多分野で交流として、東日本大震災を契機に締結しているようであります。

当市といたしましても、全国ヨーグルトサミットの開催を契機に、参加していただいた岡山県真庭市を初めとする自治体との国内友好交流都市協定の締結をしてはいかがと思いますが、見解を伺います。

以上、4点について答弁を求めます。

企画財政部長 改めましておはようございます。

まず最初に、第1回全国ヨーグルトサミットinおみたま開催運営に当たりまして、議員の皆様を初め、関係団体並びに大変多くのボランティアの皆様にご尽力を賜りまして、まことにありがとうございました。

それでは、石井議員ご質問の補助金等の歳入状況について、ガバメントクラウドファンディング寄附金について、まずお答えをいたします。

本市が今回行ったガバメントクラウドファンディングは、ふるさと納税制度を活用して行う、不特定多数の人がインターネットなどを経由してほかの人々や組織に財源の提供や協力を行うことでございます。先ほど議員のほうからもご案内がございました。

今回、市内外のヨーグルトサミット開催趣旨にご賛同いただいた方は、264名の方々より、728万2,000円のご寄附をいただくことができました。当初予定しておりました1,000万円には及びませんでしたが、72.8%の達成率とすることができました。また、不足の271万8,000円につきましては、県から負担金をいただくことができたこと、また、実行委員会の創意工夫と協力により歳出を抑えることができましたので、一般財源等の充当を極力抑えることができる見込みでございます。

次に、県補助金につきましては県関係各位のご尽力により、趣旨にご賛同いただきました茨城県より開催負担金としまして200万円に増額されまして、開催実行委員会に交付いただいてございます。

続きまして、電通との委託契約について、財務規則との関係でございますが、サミット実施計画策定業務委託の発注を市事業として公募プロポーザル方式による募集を行い、6社の提案を受け審査の結果、最上位の得点を得ました株式会社電通東日本の提案を採用し、随意契約をいたしました。また、サミット運営業務委託につきましては、サミット実行委員会の発注として3社での見積もり徴取の結果、最低価格で応札した株式会社電通東日本と契約を締結しております。

今回のヨーグルトサミットにかかわる実施計画策定業務について、プロポーザル方式を採用した理由としまして、本業務は全国初のイベント開催となるため特殊性が高く、業務受託者が持つ知識や経験、それらに基づく提案力によって大きく業務成果の異なる性質の業務であることから、受託者の選定に当たっては入札金額だけで受託者を選定する指名競争入札ではなく、業務の履行能力等を評価し、最も適した者を選定できる公募型プロポーザル方式を採用したものであります。

また、シャトルバスの運行並びにふるさとマルシェへの出店者選定などの業務についてでありますが、シャトルバス運行業務につきましては電通との業務委託から除き、サミット実行委員会が契約発注しております。来場者への食事提供として、ふるさとマルシェへの出店者の選定でありますが、キッチンカーの導入は電通でありますが、その他の市内業者等の出店者依頼はサミット実行委員会であります。

いずれにしましても、来場者の需要予測が甘かったことはありますが、今回の反省点を次回開催の岡山県真庭市へしっかりと引き継ぎ、第2回開催成功へとつないでまいりたいと考えております。

4点目の、ヨーグルトサミットを契機とした交流都市づくりについてでございますが、今回のサミットで16の自治体に参加していただき、そのうち県外の10自治体と縁が持てたわけでございます。今後、このヨーグルトサミットが回数を重ねるたびに縁が広がるものと考えておりますので、この機会を無駄にしないためにも、ヨーグルトのつながりだけではなくさまざまな分野での交流や、災害支援協定並びに友好都市などの連携に進めていければと考えているところでございます。

このサミットで得ましたさまざまな経験を無駄にせず、今後の小美玉市の発展、地域活性化に生かしていきたいと考えておりますので、議員の皆様にはご理解とご協力をお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。

石井旭 要望いたします。

自主検証効果の観点からいろいろ申し上げましたが、この第1回全国ヨーグルトサミットinおみたまを契機に、冒頭でも申しましたが、今後これをどのようにまちづくりにつないでいくかが非常に大事なことであると思います。私としましては、このヨーグルトサミットを通じ、ぜひ友好交流都市の締結につないでいただきたいと思います。今後、第2回目の開催地が岡山県真庭市に決定いたしました。岡山県には後楽園、茨城県には偕楽園、日本3大庭園の一つでもあります。所在地ではありませんが、何か縁があると感じております。さらなるまちづくりの一つとして、友好交流都市づくりを要望いたしまして、第1点目の質問を終わります。

次に、質問の2点目、企業誘致対策について伺います。

企業誘致は、雇用の創出や定住、人口の促進、さらには市の財政確保の重要な施策と認識しております。まさに、地方創生のエンジンだと感じております。市の第2次総合計画では、空港アクセスエリアを位置づけ、土地利用の適切な規制誘導による計画的な土地利用を推進するとしております。

これまで市におきましては、空港テクノパークの企業誘致を基本に、県の協力のもと誘致活動をしていると思いますが、いわゆる県に依存型の企業誘致をしていると思うわけでありますが、本当にそれでいいのでしょうか。確かに、空港テクノパークは県の工業団地であります。県はこのほかにもたくさんの用地を抱えているわけであります。しかしながら、本当に地元市が本気になり努力しなければ、地域振興にはつながらないと思います。残念ながら、空港の開港以来8年が経過していますが、現在のとおりです。

まず、質問の1点目としまして、合併してからの新規企業の増加状況について。また質問の2点目の、法人数の合併前と合併後の比較。増減状況は関連しておりますので、あわせて答えていただいても結構です。企業がふえれば、そこに働く人がいます。従業員もふえれば税収もふえ、かなり影響すると思いますが、まずそのような観点から小美玉市の企業がどのような状況なのか、現在の状況を伺います。

次に、質問の3点目、企業転出の状況について伺います。

近年、市内の優良企業あるいはその子会社が近隣の工業団地に転出した旨の記事を目にしました。10月23日の茨城新聞になりますが、タカノフーズの100%子会社のタカノフーズ関東が、茨城中央工業団地に10.5ヘクタール、17億円で用地を取得し、進出する旨の記事が載っておりました。タカノフーズによりますと、土地は事業用地として納豆を中心とした工場を展開する計画であるとありました。今回の県議会定例会に売却処分案が提出され、議決されたようであります。また数年前には、ジャパンミートが茨城工業団地に進出をしており、さらには、株式会社クレハ関係のクレハエクステック株式会社とクレハエクストロン株式会社が、かすみがうら市に新工場立地を決定したとの情報もかすみがうら市のホームページに公開されておりました。

このように、市の大手優良企業が次々と転出をし、新たな展開をしていることに対しどのような危機意識を感じ、企業誘致に取り組んでいるのか見解を伺います。

次に、4点目、具体的な企業誘致対策状況について伺います。

現在、商工観光課の中に商工企業誘致係がありますが、具体的にどのような企業誘致活動を、どのような体制で、どのような仕事をしているのか伺います。企業は、待っていては来ません。前の伊藤町長がよく申しておりましたが、木の実がなった、リンゴとかいろいろな実がありますが、落ちる場所は決まっています。手を伸ばさなくてはその実はとれません。そういうことを頑張っていただきたいなと私はいつも感じております。いかにセールスをするかであります。これまで、企業誘致関連の一般質問もありましたが、以前の答弁では、空港テクノパークにおいては分譲価格の改定により約半額になったことや市の優遇措置もあり、企業誘致に取り組んでいるとの答弁もありましたが、それらを踏まえ、現在商工企業誘致係がどのような誘致活動を行っているのかを伺います。

最後に、質問の5点目、市としての戦略的な企業誘致対策について伺います。

本社機能ではありませんが、次々と市内優良企業が転出している状況を踏まえ、本当に真剣に取り組むべきではないかと思うわけであります。そこで、市には企画調整課の中にシティプロモーション係がありますが、企業誘致対策は重要な施策であります。ヨーグルトサミットもいいでしょう。せっかくシティプロモーション係という画期的な係を創設しているのであれば、例えば企業に対し魅力を感じるような制度、イメージをPRできるようなプロモーションを実施していただきたいと強く思うわけであります。それこそが行政の使命であると思います。

以上、私の思いを込めて、ぜひ連携した企業誘致を実現していただきたいと思います。見解を伺います。

以上、5点について答弁を求めます。

産業経済部長 議員ご質問の企業誘致対策についてお答えいたします。

1点目のご質問、合併してからの新規企業の増加状況についてと、2点目の法人数の状況についてでございますが、合併後の企業誘致としましては、小川地区で平成20年に株式会社エコス、平成21年に株式会社カスミ、平成28年に茨城交通株式会社。美野里地区におきましては、平成26年に株式会社コメリ、同じく株式会社セイミヤ、平成27年に茨城溶工株式会社、関東イチミヤ物流サービス株式会社、また、茨城トヨタ株式会社の本社機能の一部である自動車修理の板金・塗装部門とトヨタL&F茨城、平成29年に株式会社サーボ。玉里地区におきましては、平成27年度に協和エクシオなどが立地しております。さらに、エア・ウォーター・ゾル株式会社茨城工場が増設しまして、12月操業開始を予定しているところでございます。また、株式会社トヨタレンタリース茨城が茨城空港の隣接地へ本社機能を移転予定しており、現在整備、建設中でございます。

これらは、市が取り組んできた、空港や道路、下水道整備などや、農振地域の除外など、立地に積極的にかかわってきたことから企業誘致の一環と認識しております。

続いて法人数でございますが、合併前の旧市町村ごとに申しますと、旧小川町においては362件、旧美野里町においては565件、旧玉里村におきましては163件、合計1,090件でございました。合併後につきましては、平成19年度におきましては1,068件、平成29年度におきましては1,091件と、合併後ほぼ横ばいの件数で推移している状況でございます。

また、この中を資本金1億円以上の企業で申し上げますと、平成19年度におきまして117件、小川地区で28、美野里地区で63、玉里地区で26、平成29年度におきましては119件で、小川地区37、美野里地区53、玉里地区29と、こちらもほぼ横ばいの件数で推移している状況でございます。

3点目の、企業転出の状況でございますが、小川地区のタカノフーズ株式会社の子会社であるタカノフーズ関東株式会社が、笠間市の茨城中央工業団地の県有地に立地するというもので、工場の着手や稼動時期は明らかになっておりませんが、これは転出というよりは新たな子会社を笠間市に建築するというものでございます。

次に、玉里地区の株式会社クレハの子会社であるクレハエクストロンとクレハエクステックが来年合併をし拠点を集約するものは、これは以前からかすみがうら市に立地していた両会社を集約するものでございます。

また、小川地区のジャパンミートでございますが、平成28年5月に茨城町の茨城県中央食肉公社食肉地方卸売市場付近に加工物流センターを新設しまして、既存の加工物流センターと合わせ効率的な供給体制を整えた状況となっております。

市としましても、既存企業関連会社や企業そのものが市内から転出しないような取り組みについて、危機感を持って取り組んでまいりたいと考えております。

そこで、4点目の具体的な企業誘致対策状況についてでございますが、企業の立地や既存会社の増改築に伴う優遇制度を、これまでの課税免除期間を3年から5年とし、実績としましては、平成28年度につきましては3社で税額にして約1,200万円、平成29年度につきましては4社で約730万円、平成30年度につきましては4社で約1,200万円減税しております。総額で申し上げますと約3,130万円となっております。さらに、工場立地に伴う緑地率の緩和規定や新たな雇用奨励金制度を設け、雇用機会の創出を図っております。

今後の企業誘致の進め方ですが、既存企業への訪問を行い、市独自の優遇制度を案内しながら企業の声なども聞くなど、信頼関係を築いてまいります。また、窓口対応としましては、企業進出に関する諸手続のワンストップ窓口を商工観光課へ設置し、来年度より実施するよう準備しているところでございます。具体的には、企業が立地する場合、各種法令により許認可が必要となります。こうした手続をスムーズに進めるため、商工観光課商工企業誘致係を窓口として関係各課と調整会議を行い、必要な手続の案内をする体制を整えてまいります。進出企業に対しまして、手続の緩和や相談しやすい環境づくりを図ってまいります。

5点目の、戦略的企業誘致対策についてでございますが、シティプロモーション係の役割としましては、シティプロモーション係は市民や交流人口、関係者の共感を得るための情報編集と、メディア活用についてフォローする役割を担っております。企業誘致におきましても、商工観光課商工企業誘致係が連携をとりまして小美玉市の知名度向上を図り、進出を希望している企業に小美玉市が選ばれるような取り組みを行ってまいりたいと考えております。早急に、小美玉市の交通アクセス状況や企業誘致の優遇制度、また、小美玉市の魅力や観光スポットなどを盛り込んだ情報を整理しまして、ホームページ等で発信できるよう準備しております。

以上、答弁とさせていただきます。

石井旭 要望いたします。

企業誘致については、地方創生の根本となるものであります。ぜひ、今後の積極的な取り組みを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。


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