石井あきら

石井旭　おはようございます。

５番議席、石井旭です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

それでは、質問の１点目としまして、第１回全国ヨーグルトサミットｉｎおみたまの実施効果検証について伺います。

10月20日、21日に行われました、第１回全国ヨーグルトサミットｉｎおみたまにつきましては、２日間で約４万人の来客数があったと伺いました。また、大井川県知事、実行委員会の名誉会長の出席のもと、会場には100種類の全国ご当地ヨーグルトをそろえ、盛大に開催されました。さらには、次の開催地が岡山県真庭市に決定したことは何よりもうれしい限りでございます。これらにつきましては、さきの定例会でも質問させていただきましたが、打ち上げ花火にならないよう心配していたところです。これまでの努力に対し、市長を初め関係各位に敬意を表するところであります。

さて、小美玉市は全国でも有数の酪農地帯であり、生乳生産量と乳牛の飼育頭数で県内一を誇っております。これらの特徴に合わせ、ヨーグルトを生かした乳製品の普及推進、消費拡大、健康増進など地域振興に取り組んでいると認識しているところであります。ヨーグルトを通しての情報公開や今後のさらなる消費拡大など、新たな展開を見出す契機となり、市の魅力度アップに大いに期待されるものであります。特に、交流人口の増加を初め、小美玉市のブランド確立を通し、活力あるまちづくりの契機となるものと思います。

私は、今回のこの事業を行ったことで参加してくれた自治体や企業などを通し、さらなる販路拡大、あわせて小美玉市の特産であるヨーグルトのさらなるブランド化など、全国に広くアピールできるいいきっかけづくりになったものと思います。

これらを踏まえ、第１回全国ヨーグルトサミットｉｎおみたまがどのような効果があったか、また、今後これをどのようにまちづくりにつないでいくのか、非常に大事なことであると思います。

そこで１点目の質問、市としての具体的な実施効果ですが、きのうの鈴木議員の答弁のほうでありましたので、私のほうは答弁は結構でございます。

次に、質問の２点目としまして、補助金等の歳入状況について伺います。

私はさきにも申しましたが、この財源についてはとても重要なことであると思います。事業を実施するためには、確かな財源確保は必須であると思うわけであります。

そこでまず、寄附金のガバメントクラウドファンディングの歳入状況について伺います。

このガバメントクラウドファンディングは、不特定多数の方々を対象としながら広く資金調達を図る手法として、今回初めての試みであると伺っております。予算としては1,000万円でありましたが、最終的にはどれくらいの歳入があったのか伺います。また、この寄附金に賛同してくれた方々は何人あるいは何社あったのか、あわせて伺います。

さらに、県補助金の歳入について伺います。

冒頭でも申し上げましたが、大井川県知事に実行委員会の名誉会長へ就任をしていただき、県より補助金を100万円いただけると伺っております。さきの答弁では、県特産品の普及拡大を図るための補助金として、県畜産課所管の予算を通じていただくものであると伺いましたが確定しているのか、また最終的な歳入が決定し、歳出として4,500万を予算化していますが、ヨーグルトサミットの最終的な決算状況はいつになるのか伺います。予算主義こそが地方自治体の根本でありますことから、新年度予算編成の今、改めて方針を含め確認をさせていただきます。

次に、質問３点目、株式会社電通との委託契約について伺います。

実行委員会と株式会社電通での委託契約ですが、4,500万円の事業のうち3,500万円を電通に委託ということで、補助金の78％を委託し実施したわけであります。私はその件に対し、第２回定例会あるいは第３回定例会でも質問をさせていただきました。答弁では、実行委員会では会則のほか事務規定を作成し、市財務規則に準じる形で事務執行していく予定でありますとの答弁がありました。さらには、私の再質問の答弁で、あくまでも電通に優先権があるというのではなく、プロポーザル方式でその何社かを選定するとの答弁もありました。その件に対して、前回の第３回定例会での質問に対し、市長の答弁ではそれに直接答弁せず、１年前の契約した調査の委託契約についてのプロポーザルで契約したとの答弁がありました。全く質問と違う答弁がありました。私は、今年度の予算として、今回のヨーグルトサミットの契約方法について質問をしているのに、前年度の契約についてのすりかえ答弁をされております。

そういうことから、今回改めて質問をさせていただきます。

まず、契約方法をプロポーザル方式で実施する予定であったものにもかかわらず、なぜ3,500万円という高額な事業費を３社随意契約にしたのか。私は入札にするのか、あるいはプロポーザル方式にするものかと質問をしております。また、これらについては、財務規則に準じて行うという答弁もありましたが、結果、財務規則を無視した契約になったことに対し問題ないのか再度伺います。

最後に、質問の４点目、ヨーグルトサミットを契機とした交流都市づくりについて伺います。

この件につきましては、前回の定例会でも述べさせていただきましたが、今後のまちづくりを考える上で重要であると考えるところでございます。

現在、茨城県では25自治体が海外の15カ国43都市と友好交流都市を結んでおり、小美玉市もアメリカ、カンザス州アビリン市と結んでおりますが、国内間でも結んでいる自治体も数多くあります。友好交流都市協定は、１市において２市まで友好交流都市協定を結べるとのことです。近隣自治体の茨城町では、美浦村と福島県大玉村との間で友好交流都市協定を締結しております。教育、文化、スポーツ、観光などの多分野で交流として、東日本大震災を契機に締結しているようであります。

当市といたしましても、全国ヨーグルトサミットの開催を契機に、参加していただいた岡山県真庭市を初めとする自治体との国内友好交流都市協定の締結をしてはいかがと思いますが、見解を伺います。

以上、４点について答弁を求めます。

石井旭　要望いたします。

自主検証効果の観点からいろいろ申し上げましたが、この第１回全国ヨーグルトサミットｉｎおみたまを契機に、冒頭でも申しましたが、今後これをどのようにまちづくりにつないでいくかが非常に大事なことであると思います。私としましては、このヨーグルトサミットを通じ、ぜひ友好交流都市の締結につないでいただきたいと思います。今後、第２回目の開催地が岡山県真庭市に決定いたしました。岡山県には後楽園、茨城県には偕楽園、日本３大庭園の一つでもあります。所在地ではありませんが、何か縁があると感じております。さらなるまちづくりの一つとして、友好交流都市づくりを要望いたしまして、第１点目の質問を終わります。

次に、質問の２点目、企業誘致対策について伺います。

企業誘致は、雇用の創出や定住、人口の促進、さらには市の財政確保の重要な施策と認識しております。まさに、地方創生のエンジンだと感じております。市の第２次総合計画では、空港アクセスエリアを位置づけ、土地利用の適切な規制誘導による計画的な土地利用を推進するとしております。

これまで市におきましては、空港テクノパークの企業誘致を基本に、県の協力のもと誘致活動をしていると思いますが、いわゆる県に依存型の企業誘致をしていると思うわけでありますが、本当にそれでいいのでしょうか。確かに、空港テクノパークは県の工業団地であります。県はこのほかにもたくさんの用地を抱えているわけであります。しかしながら、本当に地元市が本気になり努力しなければ、地域振興にはつながらないと思います。残念ながら、空港の開港以来８年が経過していますが、現在のとおりです。

まず、質問の１点目としまして、合併してからの新規企業の増加状況について。また質問の２点目の、法人数の合併前と合併後の比較。増減状況は関連しておりますので、あわせて答えていただいても結構です。企業がふえれば、そこに働く人がいます。従業員もふえれば税収もふえ、かなり影響すると思いますが、まずそのような観点から小美玉市の企業がどのような状況なのか、現在の状況を伺います。

次に、質問の３点目、企業転出の状況について伺います。

近年、市内の優良企業あるいはその子会社が近隣の工業団地に転出した旨の記事を目にしました。10月23日の茨城新聞になりますが、タカノフーズの100％子会社のタカノフーズ関東が、茨城中央工業団地に10.5ヘクタール、17億円で用地を取得し、進出する旨の記事が載っておりました。タカノフーズによりますと、土地は事業用地として納豆を中心とした工場を展開する計画であるとありました。今回の県議会定例会に売却処分案が提出され、議決されたようであります。また数年前には、ジャパンミートが茨城工業団地に進出をしており、さらには、株式会社クレハ関係のクレハエクステック株式会社とクレハエクストロン株式会社が、かすみがうら市に新工場立地を決定したとの情報もかすみがうら市のホームページに公開されておりました。

このように、市の大手優良企業が次々と転出をし、新たな展開をしていることに対しどのような危機意識を感じ、企業誘致に取り組んでいるのか見解を伺います。

次に、４点目、具体的な企業誘致対策状況について伺います。

現在、商工観光課の中に商工企業誘致係がありますが、具体的にどのような企業誘致活動を、どのような体制で、どのような仕事をしているのか伺います。企業は、待っていては来ません。前の伊藤町長がよく申しておりましたが、木の実がなった、リンゴとかいろいろな実がありますが、落ちる場所は決まっています。手を伸ばさなくてはその実はとれません。そういうことを頑張っていただきたいなと私はいつも感じております。いかにセールスをするかであります。これまで、企業誘致関連の一般質問もありましたが、以前の答弁では、空港テクノパークにおいては分譲価格の改定により約半額になったことや市の優遇措置もあり、企業誘致に取り組んでいるとの答弁もありましたが、それらを踏まえ、現在商工企業誘致係がどのような誘致活動を行っているのかを伺います。

最後に、質問の５点目、市としての戦略的な企業誘致対策について伺います。

本社機能ではありませんが、次々と市内優良企業が転出している状況を踏まえ、本当に真剣に取り組むべきではないかと思うわけであります。そこで、市には企画調整課の中にシティプロモーション係がありますが、企業誘致対策は重要な施策であります。ヨーグルトサミットもいいでしょう。せっかくシティプロモーション係という画期的な係を創設しているのであれば、例えば企業に対し魅力を感じるような制度、イメージをＰＲできるようなプロモーションを実施していただきたいと強く思うわけであります。それこそが行政の使命であると思います。

以上、私の思いを込めて、ぜひ連携した企業誘致を実現していただきたいと思います。見解を伺います。

以上、５点について答弁を求めます。

石井旭　要望いたします。

企業誘致については、地方創生の根本となるものであります。ぜひ、今後の積極的な取り組みを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。