●防災対策強化について
●畜産業における防疫対策について
石井旭 ５番議席、石井旭です。
通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず、１問目の質問としまして、防災対策強化について伺います。
きょうは、2019年３月７日となりました。我々は忘れもしない、2011年３月11日、あの東日本大震災から８年が経過しております。災害の記憶は時間とともに薄れてきますが、あのときの状況は、誰もが記憶の片隅に残っていることと思います。
このような中、２月26日のニュースで、東北から関東の沖合にかけての日本海溝沿いで今後30年以内に発生する地震の確率について、政府の地震調査委員会が公表しました。それによりますと、茨城県沖では、マグニチュード７クラスの大地震が起きる確率は80％程度あるとして、警戒を呼びかけていますとの衝撃的なニュースが流れました。地震調査委員会の委員長で東京大学地震研究所の平田教授は、マグニチュード７クラスの地震はいつ起きてもおかしくなく、備えを進めてほしいと話しています。
このように、地震を初めとする災害への備えはますます重要であり、防災対策の強化が必要であると思います。そして、突然の災害にも対応できる防災訓練の重要性が今求められていると思います。
県と笠間市は、２月12日県庁で、大雨による水害を想定した図上訓練を行ったことを新聞やニュースで見ました。
自衛隊や県警本部など関係機関を含め約200人が参加し、被災状況の情報伝達や関係機関への派遣要請など災害対応の連携を確認した。大井川知事が海外出張のために不在で、小野寺副知事が災害対策本部長代理となる想定で進められたとのことでした。
災害対策本部には、総括班、広報班、情報班、航空運用班など、役割分担を示されたビブスを着用した職員が集合。笠間市内の涸沼川で氾濫、100世帯以上が孤立などの被災地から次々と状況の情報を受け、各班のホワイトボードには時系列に被災状況と対応が書き込まれました。不在想定の大井川知事には、災害対策本部事務局長の県防災・危機管理部長からテレビ電話で被災状況等を報告。移動中の車内から大井川知事は、住民の避難に万全を期すること、関係機関との連携を密にすることなど指示し、緊急対応等の権限を小野寺副知事に移譲したとのことでした。
災害図上訓練は、地図を用いて、地域で大きな災害が発生する事態を想定し、地図と地図の上にかける透明シートにペンを用いて、危険が予想される地帯または事態をシートの上に書き込んでいく訓練のことであります。リスクコミュニケーションの手法の一つです。これがいわばハザードマップの役割を果たし、事前に危険を予測できること、同時に避難経路、避難場所、即応性のある避難準備の徹底、地域住民や関係機関においていかなる対策が連携が必要なのか検討など、参加者の間で共有することが可能となるという大変参考になる訓練であると思いました。何よりも、県と笠間市の合同訓練というのが素直にすばらしい、評価されるものだと思います。
さて、私は、平成30年第１回定例会の一般質問で、防災訓練について質問をいたしました。それらを踏まえ、反省点を減らすことが実効性を高めることになると思いますので、確認という意味で質問します。
まず、１点目の質問として、図上訓練の実施について伺います。
平成30年第１回定例会の答弁では、図上訓練につきましては、これまで行ってきた避難所運営訓練に加え、主に災害対策本部の運営を想定し、地域の実情に合わせた災害図上訓練、通称リスク訓練の実施ができるか検討を行いたいと考えております。地域の実情に沿い、より実践的な訓練を目指していきたいと考えているとの答弁がありましたが、直近で県と笠間市の図上訓練が実施されましたが、今後どのように行っていくのか伺います。
次に、２点目としまして、シェイクアウトの訓練実施について伺います。
シェイクアウト訓練は、アメリカなどの世界各国で行われる大規模な地震防災訓練であり、姿勢を低く頭を守る、揺れがおさまるまでじっとしているという身を守る基本的な行動を学校、職場、外出先などで一斉に実施する訓練であります。ぜひこのような訓練を取り入れていただきたいと提案させていただきましたが、これにつきまして、シェイクアウト訓練の実施についても、ご提案のとおり、防災訓練にあわせ実施を検討していかなければならないと考えておりますとの答弁をいただいております。実施はどのようになっているのか伺います。
最後に、３点目、学校、地域との防災訓練の参加について伺います。
これらにつきましては、まず、中学生などの学校や地域との防災訓練の参加について考えを伺います。
東日本大震災では、中学生が子供たちの手をとり誘導し避難するなど、大人にかわって活躍したということで、最近では防災訓練で中学生が参加して行っている自治体もふえてきているようです。目的は、一定の体力と判断力のある中学生が災害時の地域防災の担い手として期待をされているからです。
平日の昼間に災害が発生した場合には、働いている人は地域におらず、高校生も地域から離れています。そういうことからも大切な訓練だと思います。小美玉市においても、ぜひこのような訓練を取り入れていただきたいと提案させていただきました。
答弁では、小・中学校と連携した防災訓練に関しましては、小学校区を対象とした防災訓練を実施する際に参加、協力を呼びかけるとの答弁がありました。実際聞くところによりますと、堅倉地区で行ったと聞きましたが、何と訓練は市が直接行うんではなく、地区に、言葉悪いんですが、丸投げして行ったと聞いています。私が提案したのは、小学校単位あるいは地区単位においても、あくまで市が先頭になってやらなければ意味がないと思いますが、どのような経緯で、どのような考えで行ったのか伺います。
以上、３点について答弁を求めます。
危機管理監 それでは、石井議員からのご質問の１項目め、防災対策強化についての１つ目、平成29年度防災訓練を踏まえた対策について、答弁いたします。
まず、ご質問の１点目、図上訓練の実施についてお答えをいたします。
防災に関する図上訓練は、これまでに防災・減災のためにさまざまな取り組みが考案され、全国各地で大小さまざまな訓練が実施されてございます。
図上訓練の例といたしましては、避難所開設・運営を模擬的に体験できる避難所運営ゲーム訓練、いわゆるＨＵＧ訓練、また、地図上で、災害が発生したときの被害を想定する災害図上訓練、ＤＩＧ訓練、そして災害対策本部訓練などが挙げられます。
本市での図上訓練の実施状況でございますが、昨年10月に行われました羽鳥小学校の防災訓練におきまして、５年生の児童と保護者を対象に避難所運営ゲーム訓練、ＨＵＧ訓練を、また、去る２月26日でございますが、市職員の災害時の対応力向上を目的に、同じくＨＵＧ訓練を実施したところでございます。
災害対策本部訓練につきましては、平成27年度小美玉市総合防災訓練のプログラムの一部といたしまして、実際の災害を想定し、関係機関との通報、連絡訓練を行いました。
今年度につきましては、こうした訓練を踏まえまして、災害対策本部の機能強化を目指してハード面の整備を図ることといたしまして、災害対策本部の開設場所となります会議室の情報通信回線や必要機器類の整備、確認を行い、より実効性のある災害対策本部訓練実施に向けまして準備を進めているところでございます。
本市では、災害対応力の維持向上のため、平時から災害時を想定した訓練の重要性を十分に認識しているところでございます。今後につきましては、さらに、他自治体の先進事例を参考にＤＩＧ訓練や災害対策本部訓練等の図上訓練につきまして課題整理を進めるとともに、関係機関との調整を図りながら段階的な訓練実施に向けまして取り組んでまいります。
続きまして、２点目のシェイクアウト訓練の実施について答弁いたします。
議員ご案内のとおり、このシェイクアウト訓練はアメリカで考案されました地震発生時に対する一斉防災訓練を指してございまして、訓練内容といたしましては、地震発生の合図を受けた方々が、まず低く、頭を守り、動かないという地震発生時に適切かつ迅速に身を守る行動をとれるようにするための訓練でございます。
本市におきましては、昨年９月に、石井議員さんからもご案内ございました堅倉小学校区の防災訓練におきまして、防災行政無線からの地震発生放送を合図にいたしまして、地域住民が事前配布のチラシを確認して、地震発生時の基本行動をとる訓練を行っているところでございます。その際の基本行動でございますけれども、まず低く、頭を守り、動かないという一連の行動を各個人が実践するものでございまして、シェイクアウト訓練の内容と共通する部分が多数ございました。
シェイクアウト訓練は、これまで全国的に多くの自治体で実施されているところでございますが、本市といたしましては、現在進めております小学校区や地域コミュニティの防災訓練の中にシェイクアウト訓練のプログラムを導入するよう広く呼びかけするとともに、他自治体での事例を参考にしながら、広域的なエリアでの実施方法、そして実効性のある訓練の内容を追求してまいります。
３点目、学校、地域との防災訓練の参加について答弁いたします。
本市では、本年度より自助・共助から成る地域防災力の向上が肝要であると考え、昨年度までの総合型防災訓練から、各小学校区や地域コミュニティなどによる市民参加型防災訓練へと開催形式を移行したところでございます。年度当初から区長会や地区コミュニティ等に対しまして幅広く防災訓練の実施を呼びかけましたところ、従来から区民一丸となって先進的な取り組みを展開しております小岩戸区に加え、本年度は４小学校区におきまして新たに防災訓練を実施したところでございます。
昨年の９月に、住みよい堅倉地区をつくる会、堅倉コミュニティが主体となりまして、消防本部や警察等の関係機関の協力のもと、実践的な防災訓練を実施し、翌10月には羽鳥小学校において地域と学校が連携し、1,000人規模の防災教室を実施いたしました。いずれの訓練も地元住民を中心に多くの参加者が集まり、各種取り組みを通してさまざまな防災知識や災害時のノウハウを習得したものと実感しております。
この堅倉小学校区の防災訓練でございますけれども、こちらにつきましては、防災管理課の担当職員が年度当初からコミュニティと一体となり、細部にわたりまして支援をいたしながら当日実施した次第でございまして、さらには、関係機関等のＮＰＯ法人茨城県防災士会の方々とも調整を図りながら一体となった取り組みを展開したところでございます。
さらに、11月の野田小学校区及び12月の玉里東小学校区では、地区のイベント開催時に合わせまして、体験コーナーの設置を初め、災害用非常食の体験や防災啓発品の配布を行い、少しずつではございますが、地域住民の防災意識の高揚につながったものと感じております。
それから、これらの４つの防災訓練の中で、特に野田小学校区、そして玉里東小学校区の、それとあとは堅倉小学校区の防災訓練でございますが、幅広く地域の方々にコミュニティあるいは区長会を通しながら参加者の呼びかけを図った中で、中学生の参加者も数多く参加しているものと確認しているところでございます。こうした参加した中学生も、防災意識に対する向上が図られたものと感じております。
本年度から防災訓練の実施形式を総合型から市民参加型へ移行したところでございますが、本市といたしましては、この方針を次年度も踏襲し、地域での防災訓練の定着化と市内全域のさらなる広がりを目指しまして、普及啓発に一層取り組んでまいります。議員の皆様におかれましても、ご理解、ご支援のほど賜りますようお願い申し上げ、答弁といたします。
石井旭 再質問させていただきます。
答弁いただきましたが、最近読んだ本ですが、題目が「福岡市を経営する」、現職市長の高島宗一郎福岡市長の著書、その中に、災害時に組織をどう動かすか書かれていました。非常にいい事例で感激しました。参考に一部紹介させていただきます。
「自治体の職員は、定期人事異動で担当者が変わり、災害対策能力がアップデートされていない」、情報を最新のものとすることができていないということです。また、「大切なのは、スピーディーかつ積極的な災害対策をする首長がＳＮＳを積極的に使うこと。首長が直接市民に語りかけ、市民に安心感を持ってもらう」、これを、実際に福岡の市長がやっております。熊本地震のとき、物資移送のトラックに荷物を積む際に、事前に下にパレットを敷いておくという物流の基本的ノウハウが共有できていなかったために、荷おろし用のフォークリフトが使えず、人の手でおろすことになり、時間がかかり、中継地点は混乱をきわめ、トラックが最大で12時間待ちという事態になり、トラックの稼働率を下げてしまったという事例がありました。そのようなことから、被災自治体に負担をかけないように福岡市が直接、各避難所に支援物資を届けたということでございます。
また、福岡市民が支援物資を直接被災地に送らず、福岡市役所にというか、運動公園だったと思うんですが、そこに届けていただくようにお願いしたということであります。そして、中の分別をして必要な避難所に、既に分別して必要なところに配ったというすばらしい事例だったと思います。無駄にもならず、賞味期限が切れて捨てるようなこともなく、すばらしいことだったと思っています。
さらには、福岡市長がフェイスブックで市民の皆さんに、こんなものを提供してほしいと夜に呼びかけ、これは長期保存ができるもの、そういったものが欲しいと被災地からあったということで、その夜に呼びかけたそうです。翌朝には山のように集まったそうです。
これらの災害対策、被災地支援は、行政が物資を大量に準備して備蓄するなど行政だけが行うのではなく、市民一人一人が少しずつ備蓄しておき、行政と市民が協働した新しい支援のあり方が構築できるのではないかと思いました。また、避難所運営を支援するため派遣した市職員は自主的にＬＩＮＥのグループをつくり、横の情報共有をしたそうです。これは福岡の市の職員です。ＬＩＮＥは履歴が残るので、災害支援が一段落したとき、これまでのやりとりの経緯を次の対策に生かせる点も有効であるとのことです。
それでは、図上訓練について再質問します。
先ほどの答弁で、２月26日に図上訓練を行ったと伺いましたが、職員の参加を目的としている図上訓練がどのような体制で行われたのか伺います。県と笠間市は200人体制で行ったとしておりますが、あわせて参加人数も伺います。
答弁を求めます。
危機管理監 それでは、再質問にお答えをいたします。
茨城県と笠間市が実施いたしました図上訓練でございますけれども、こちらの訓練は災害対策本部訓練として、この両者が連携いたしまして自衛隊、そして警察本部等を含めながら実施したものでありまして、議員ご案内のとおり、約200人規模で大がかりに実施したものと存じ上げております。
このたび、小美玉市が実施いたしました図上訓練でございますけれども、職員誰もがいざというときに災害時に際して、避難所運営に携わることがあるということを想定しながら、避難所運営訓練、何度も申し上げるところのＨＵＧ訓練という訓練でございますけれども、こちらを実施したところでございます。
このＨＵＧ訓練を実施するに当たりましては、先ほどもちょっとご紹介させていただきましたが、ＮＰＯ法人茨城県防災士会の方々の非常に強いご支援、ご協力をいただきながら、細部にわたっての調整を図りながら、小美玉市の参加した職員、７班にですね、７グループに分かれまして、避難所で起こり得るさまざまな状況を想定しながら、模擬訓練といたしまして約３時間にわたって実施したところでございます。この訓練に参加した職員については、誰もがこの避難所運営に携わるということを前提に全庁的に参加者を呼びかけた中で、そうした中で総勢48名の職員がこちらのＨＵＧ訓練のほうに参加をいたしました。
以上でございます。
石井旭 それでは、市長に質問いたします。
今回、行政組織の一部機構改革が行われたと伺いました。今回、危機管理監、防災管理課を副市長直轄にしててこ入れしたことは、安心・安全なまちづくりについて質問している私にとって大変評価できるものと思います。喜んでいるところでございます。当然、副市長が任命されるのだろうと思いますが、福岡市長は、災害時の対応力を強化するため、新潟中越地震でヘリによる山古志村の全村避難を指揮した経験を持つ自衛隊員を危機管理監に採用し、直接自衛隊との連携ができるネットワークと緊急対応のノウハウを備えたそうです。改めて、防災対策の強化についてどのようにするのか伺います。
答弁を求めます。
市長 ご苦労さまでございます。
それでは、石井議員の再質問、機構改革による防災対策の強化について、改めて答弁をさせていただきます。
今回の組織改編は、第２次総合計画前期基本計画の基本目標である安全・安心な生活を支える体制づくりを推進するため、個別施策として防災体制の強化を図る取り組みでございまして、執行機関の災害発生時の命令系統を明確にして、迅速かつ的確な防災対策を可能にするということを目指しておるところでございます。
現在、本市の防災体制は、危機管理監及び防災管理課の組織が市民生活部内に位置づけられておりまして、危機管理監を中心としてさまざまな防災対策が展開されております。今回の改革で、危機管理監を市民生活部から切り離し、副市長直轄に置くということで、命令系統が明確化される、そしてその結果、スピーディーかつ的確な業務遂行が可能になるばかりか、関係機関への連絡強化や動員体制の強化などにもつながるものと期待をしているところでございます。副市長の不在の期間でございますけれども、私の指示で命令のもとに防災対策を進めてまいりますということでございますので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
議員ご案内のとおり、今後30年以内にマグニチュード７級の地震が80％の確率で起こるとされている中、本市といたしましても可能な限り防災対策の強化を推進していくということでございますし、先ほど先進事例をお話しいただきました。しっかり勉強して、そういう体制の強化を図ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
石井旭 要望させていただきます。
いろいろと確認させていただきましたが、率直に言いますと、実効性のない訓練は絵に描いた餅です。訓練を実施して反省点を減らすことが、実効性を高めていくことになります。しっかりと反省点を確認して、災害に強い小美玉市を目指し、安心・安全なまちづくりに取り組んでいただきたいと思います。
このことを要望し、１問目の質問を終わります。
石井旭 次に、２問目の質問としまして、畜産業における防疫対策について伺います。
平成30年９月９日、岐阜県の養豚場で豚コレラに感染した豚が確認されたとの発表が農林水産省からありました。その後、岐阜県外でも養豚場の豚やイノシシを検査した結果、豚コレラの陽性事例が幾つか確認されています。現在、岐阜県、愛知県、長野県、滋賀県、大阪府の５府県で豚コレラの発生が確認されているようであります。
岐阜県では、養豚場で家畜伝染病の豚コレラが確認された問題で、養豚場で飼育された豚約5,800頭の殺処分が終了し、災害派遣要請を受けて作業に従事した陸上自衛隊も撤収したと発表しました。引き続き、埋却や消毒などの防疫措置を進めたいとのことであります。
また、愛知県では、養豚団地での豚コレラの発生を受け、感染拡大防止のために豚の搬出を禁じた、また、周辺の養豚場に対し県は、発生養豚場から半径３キロメートルから10キロメートル圏にあり殺処分の対象とならなかった計32施設に対し、県外への豚の搬出を禁じたとのことです。
これ以外にも、発生場所ではありませんが、長野県など５府県で豚コレラが発生したことを受け、前橋市は市内の養豚農家に消毒薬の無償配布を開始するなど徹底した感染防止に支援したとの記事がありました。
畜産農家の防疫対策は深刻な問題であります。小美玉市におきましても、対岸の火事として見ているわけにはいかないと思います。小美玉市には茨城空港があります。人にはうつらないとしても、人が持ち込む可能性があると思います。
そこで、質問の１点目として、中部地区の豚コレラ発生に伴う小美玉市の取り組み、対策について伺います。特に、発生前の防疫対策についてご説明を願います。
また、小美玉市は養鶏の数、卵の生産量ともに日本一であり、大事な産業であります。この１月から５月くらいの時期は渡り鳥の時期です。これらの予防的見地から、２点目の質問として、鳥インフルエンザの予防対策について伺います。
最後に、先日、養鶏業者の大火災が発生しました。被害としては養鶏場７棟のうち４棟が全焼し、約34万羽の鳥が死んだとのニュースがありました。火はおよそ４時間後に消しとめられたとの新聞記事がありました。先ほども申しましたが、この火事で敷地内に７棟ある鶏舎のうち４棟が全焼しました。けが人はいなかったとのことです。現場は、小美玉市役所から南におよそ５キロメートルの畑や雑木林が広がる地域で、警察と消防は現場検証をして、原因や詳しい被害状況を調べることにしているとの記事がありました。
そこで、まず、被害状況について、対応した消防長から伺います。
次に、34万羽の処分について伺います。鳥は死亡すればごみになるわけであります。しかも、今回は産業廃棄物になるわけであります。建物の廃棄にあわせ、鳥の処分も検討しなければならない状況であると思います。いわば緊急事態であると思います。産業廃棄物とはいえ、市として何らかの対策、いわば支援はできないのか、考えを伺います。もし何らかの検討状況があればお聞かせいただきたいと思います。市長の考えを伺います。
答弁を求めます。
産業経済部長 議員ご質問の、畜産業における防疫対策についてお答えいたします。
初めに、中部地区の豚コレラ発生に伴う小美玉市の取り組み、対策についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、昨年９月９日に岐阜県の養豚場において、国内で26年ぶりの豚コレラの発生が確認され、これまでに愛知県、長野県、滋賀県、大阪府まで拡大しております。
また、野生イノシシについても、岐阜県で153頭、愛知県で10頭の豚コレラが確認されており、野生イノシシが豚コレラの感染源の一つであるとされていることから、養豚農場だけではなく野生イノシシへの対策の実施が農林水産省から発表されております。
このような状況の中、小美玉市における防疫対策でございますが、市では毎年、県の家畜保健衛生所と連携し防疫対策を行っており、豚飼養農業者の全戸巡回調査を年１回実施し、オーエスキー病と豚コレラの血液検査を実施し、疾病の発生状況を監視するとともに、農業者に対し、毎日の健康観察の徹底、消毒と飼養衛生管理基準の遵守の徹底を周知しているところでございます。
さらに、農業者においては、国内で豚流行性下痢が継続して発生していることもありまして、その対策として農場に進入する車両消毒や、ウイルスの媒介となる小動物の侵入対策として消石灰帯の設置や侵入防止網の設置などを実施しており、豚コレラ対策としてもこれらの対策を継続していく必要があります。
市といたしましては、農業者や家畜保健衛生所と連携を密にし、情報の共有に努めているところで、今後の状況を踏まえ、必要な対策に努めてまいりたいと考えております。
次に、鳥インフルエンザの予防対策についてお答えいたします。
小美玉市は、360万羽の採卵鶏が飼育されている日本一の産地であり、防疫対策は県、市、農業者が連携し、発生防止の取り組みを進めているところでございます。
茨城県では、鳥インフルエンザウイルスの検査としまして、強化モニタリング検査を市内23カ所の農場におきまして実施しているとともに、定点モニタリング検査としまして羽鳥地区１カ所の農場で年８回、池花池で野鳥の検査を年２回実施し、鳥インフルエンザの発生状況を監視しております。
養豚農家同様に、進入口において車両消毒を初め、ウイルスの媒介となる小動物の侵入対策として消石灰帯の設置や侵入防止網の設置などを実施し、ウイルスの侵入防止に努めております。
市としましては、消毒液を養鶏農家24農場に139本の配布を行い、防疫対策を支援するとともに、茨城空港国内線及び国際線の到着口に薬剤マットを設置しまして、市内への侵入防止対策を講じているところでございます。
まだ鳥インフルエンザの危険性が高い時期が続きますので、今後も県の家畜保健衛生所と連携を図り、家畜飼養者に対する消毒の徹底及び防鳥ネットの設置等の指導を行い、鳥インフルエンザを初めとする防疫対策の徹底に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
消防長 それでは、石井議員のご質問、畜産業における防疫対策についての３点目、養鶏業者の火災被害の対応についてお答えいたします。
消防本部発足以来、社会的影響の大きい養鶏場の火災が２件発生しております。
１件目は、22年前の平成８年９月２日に旧小川町野田地内のイセファーム株式会社で発生した火災で、養鶏舎１棟8,400平方メートル及び鶏18万羽が焼損したものでございます。
次に、先月、議員おっしゃるとおり、２月17日に小美玉市中延地内の有限会社森屋農場第１農場で発生した火災であります。養鶏舎４棟約１万600平方メートル及び鶏35万羽が焼損したものでございます。
今回の火災の原因究明につきましては、火災鎮火後警察と合同で原因調査を実施し、原因を特定している段階でございます。また、損害についても調査をしている段階でございます。
火災予防対策につきましては、定期的に立入検査を実施し、建物や消防用設備が消防法令の基準に適合しているか否かを検査しており、消防法令の違反が認められた場合は、その都度、是正指導をしているところでございます。
また、防火管理の徹底という点から、消防法令に基づく適切な防火管理業務の推進をあわせて指導しております。
今後も、関係者に対し、立入検査、消防訓練等の機会を通じ、火災予防意識の普及啓発を促してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
市長 ご苦労さまでございます。
石井議員の３点目、養鶏業者の火災被害の対応についてお答えをいたします。
まず、さきの大規模火災に遭われた有限会社森屋農場に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。
このたびの火災における鶏の処分につきましては、議員ご指摘のとおり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により産業廃棄物に定義されますが、小美玉市は日本一の鶏卵産地でございますので、この大きな産業を維持していくために、市といたしましては、法令等を精査し、できる限りの支援をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
石井旭 要望させていただきます。
ありがとうございます。市長の答弁で安心しました。
産業は地域で育てることも重要であると思います。しっかりと方針を整理して、産業の育成に、市は一役も二役も買って出るという姿勢が大切であると思います。よろしくお願いします。
また、小美玉市は、酪農県内一です。重要な基幹産業であり、今回、全国で畜産業における防疫対策の重要性が求められております。小美玉市におきましても、先ほど申しましたが、茨城空港がある市です。適切な防疫対策に努めていただくことを要望し、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
石井あきら事務所
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